安倍政権が進めようとしている「働き方改革」は就活生にも大いに関係があります。皆さんが社会に出れば、まさに生活に直結する問題です。次の国会で議論になりそうな改革は裁量労働制の対象拡大です。前の国会では、データの間違いがあったことなどから採決に至りませんでした。でも、経済界はぜひとも実現させたいと思っている改革ですので、法案が復活してくるのは間違いないと思います。裁量労働制というのは、あらかじめ一定時間の残業代を定めて、実際の働き方は個人にまかせるというものです。今は新聞記者など働きを時間で測りにくい一部の業種に認められていますが、それをもっと広い範囲で認めようというものです。経営側には、給与は時間に対してではなく成果に対して払いたいという発想があります。ただ、与えられる仕事量に限度はありませんから、多くの仕事量をこなさないといけなくなると、限界を超えて働くこともあり得ます。三菱電機は働き過ぎの問題に直面して今春から裁量労働制を廃止しました。裁量労働制の対象拡大には、働き過ぎという負の部分を克服する仕組みが絶対に必要なことを示しています。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、三菱電機社員の労災認定を受けて開かれた野党合同ヒアリングで）

週間ニュースまとめ

★【労働】三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も（9/27.Thu)

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014～17年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

★【経済】トランプ氏「いい取引」　米FTA視野も示唆　首脳会談（9/27.Thu)

　訪米中の安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間20分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。
　日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（TAG＝Trade Agreement on goods）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的な FTA （自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。

日米関税交渉入りで自動車業界はホッ？　代わりに影響を受けるのは？【今週のイチ押しニュース】

★【経済】スバル、新たな不正発覚　関心高い「安全性能」に疑問符(9/28.Fri）

　スバルは28日、自動車の性能を出荷前に確かめる検査での不正が、ブレーキやステアリング（ハンドル）をめぐって新たに見つかったと発表した。これまでの不正は排ガスや燃費で判明していた。車メーカーではさまざまな検査不正が相次ぐが、安全性能での不正発覚はスバルが初めて。リコール（回収・無償修理）は現時点ではしない方針。安全性に支障がないか、国土交通省が今後の立ち入り検査で調べる。

★【社会】汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発（9/28.Fri）

　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、８割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ALPS）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。

★【政治】沖縄知事に辺野古反対の玉城氏　政権支援の佐喜真氏破る（9/30.Sun）

　翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（58）が、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

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