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(写真は、三菱電機社員の労災認定を受けて開かれた野党合同ヒアリングで)
週間ニュースまとめ
★【労働】三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も(9/27.Thu)
三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
★【経済】トランプ氏「いい取引」 米FTA視野も示唆 首脳会談(9/27.Thu)
訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約1時間20分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。
日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定(TAG=Trade Agreement on goods)と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的な FTA (自由貿易協定)とは異なるものだ」と強調した。
日米関税交渉入りで自動車業界はホッ? 代わりに影響を受けるのは?【今週のイチ押しニュース】
★【経済】スバル、新たな不正発覚 関心高い「安全性能」に疑問符(9/28.Fri)
スバルは28日、自動車の性能を出荷前に確かめる検査での不正が、ブレーキやステアリング(ハンドル)をめぐって新たに見つかったと発表した。これまでの不正は排ガスや燃費で判明していた。車メーカーではさまざまな検査不正が相次ぐが、安全性能での不正発覚はスバルが初めて。リコール(回収・無償修理)は現時点ではしない方針。安全性に支障がないか、国土交通省が今後の立ち入り検査で調べる。
★【社会】汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発(9/28.Fri)
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。
★【政治】沖縄知事に辺野古反対の玉城氏 政権支援の佐喜真氏破る(9/30.Sun)
翁長雄志(おながたけし)知事の急逝に伴う沖縄県知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。
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