ニュースのポイント
今日取り上げるのは、総合面(1面)の「『トランプ氏、捜査中止指示』/米公聴会 FBI前長官が証言/ロシアの選挙介入『疑いない』」と、総合面(3面)の「トランプ氏『圧力』鮮明/一緒に夕食『忠誠が必要だ』/捜査『やり過ごしてほしい』/コミー前FBI長官明かす/司法妨害最大の焦点」(朝日新聞東京本社発行の朝刊最終版)です。
ロシア疑惑の調査は、マラー特別検察官が行っています。その調査がまとまれば、内容次第ですが、下院はこれを訴追するかどうか決めることができます。そして過半数の賛成があれば、上院に弾劾裁判を開くよう求めることができます。上院は3分の2以上の賛成があれば、「有罪」として大統領をやめさせることができます。ただ、これまで弾劾裁判でやめさせられた大統領はいません。ニクソン大統領は、下院が訴追勧告をした段階で自ら辞任しました。アンドリュー・ジョンソン大統領とビル・クリントン大統領は、弾劾裁判で無罪となっています。
弾劾のハードルは高いのですが、トランプ大統領が弾劾される可能性はそんなに小さくはなさそうです。FBI長官に「(捜査中の人物を)やり過ごしてほしい」と言ったことは、捜査妨害に当たる疑いがあります。下院も上院もトランプ大統領の与党である共和党が過半数を占めていますが、トランプ大統領を快く思っていない議員も多いと言われています。日本のように党議拘束がかかることのないアメリカ議会ですので、訴追や弾劾で賛成に回る共和党議員もそれなりにいる可能性があります。政権の支持率も低迷していますので世論も厳しいものがあると予想されます。ひょっとすると、アメリカ史上初めて、大統領が弾劾裁判でやめさせられる事態になるかもしれないのです。
アメリカの政治や経済と無関係に存在している日本企業は少ないでしょう。アメリカの混乱は日本の混乱につながります。関心を持ってトランプ大統領の行く末をウォッチしましょう。
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2025/04/03 更新
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