新聞の社説はわかりやすい！事実・解説・意見分けて理解を ニュース★あらもーど（６月５日~6月11日）

　新聞の社説は、もちろん新聞社の意見を表明するものですが、読み手としては他に活用方法があります。それは解説記事として読むことです。例えば８日朝刊の社説「湾岸の混乱米は分断政策を改めよ」には、今回取り上げたカタールを巡る国交断絶についての国際的な構図が分かりやすく説明されています。社説は、そもそも取り上げたことがどんなことで何が問題なのかを分かりやすく説明しないと、なぜそんな意見になるのかが伝わりません。執筆はその分野について長い取材経験のある記者が担当しており、分かりやすい説明を心がけています。読む時には、問題になっている事実と、それについての解説と、それに対する意見をきちんと分けて理解してくださいね。

　写真は5月12日付朝日新聞朝刊、神田祭にちなみ「祭りののどに龍角散」というコピーで出した「龍角散ダイレクト」の全面広告を使ったバッグ。背景は東京・千代田区の神田明神です。

　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版で大きく取り上げていないニュースをまとめています。ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下聡）

ニュースダイジェスト

★【中東】サウジなど7カ国、カタールと断交 (6/5.Mon)
　サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトのアラブ４カ国と、イエメンの暫定政権とモルディブの計６カ国が、カタールとの外交関係の断絶を発表した。その後西アフリカのモーリタニアも加わり計７カ国に。カタール政府が内政に干渉し、過激主義を奨励しているため、などとしている。具体的には外交官引き揚げや国境封鎖、カタールへの渡航禁止、航空・海上交通の遮断などで、航空会社もカタールの首都ドーハ便の離着陸の凍結を発表した。

★【茨城】原子力機構施設で４人内部被曝　国内最悪最大2.2万ベクレル（5/6.Tue）

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏出。作業員４人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝（ひばく）が確認された。１人からは２万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたが、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。

★【スマホ】2016年世帯普及率71.8%、初の前年割れ (6/8.Thu)

　総務省が発表した2016年の「通信利用動向調査」で、スマートフォンを持つ世帯の割合が前年比0.2ポイント減の71.8％となり、質問を始めた2010年以来初めて前年を下回った。個人でみると20～39歳の90％超、13～19歳の81.4％がすでにスマホを保有している。

★【国会】天皇退位、特例法が成立　明治以降で初めて実現へ（6/9.Fri）

　天皇陛下の退位を実現する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参院本会議で可決、成立した。明治以降で初めての退位が今後３年のうちに実現する。政府は退位日について、2018年12月下旬のほか2019年3月末も選択肢として本格検討に入った。天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。

★【国際】英総選挙、与党過半数割れ　メイ首相は続投表明 (6/8.Thu)

　英国総選挙（下院定数650）は、メイ首相が率いる与党・保守党が第１党を保ったものの、318議席にとどまり、過半数を割り込んだ。国政の混乱は避けられず、欧州連合（EU）との離脱交渉にも影響しそうだ。メイ氏は続投を表明、北アイルランドの保守政党・民主統一党との閣外協力を模索する。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	６カ国、カタールと断交　サウジなど「テロ組織支援」　イラン寄りと批判
	作業員４人、内部被曝　最大2.2万ベクレル、国内最悪　容器内、26年未点検　原子力機構
	スマホの世帯普及、前年割れ　16年、0.2ポイント減り71.8％に
	象徴天皇、初の退位へ　来年12月か19年３月軸　特例法が成立
	英与党、過半数割れ　メイ首相は続投を表明　総選挙