昨日に続き東芝の不正会計問題を取り上げます。今日の朝日新聞朝刊の東芝関連の記事で、２人の大臣が「コーポレートガバナンス」という言葉を使っています。
「本当の意味でのコーポレートガバナンスをやっておかないと、日本のマーケットや東京証券取引所の信頼性を失いかねない」（麻生太郎財務相・金融相）
「（成長戦略の策定に）携わった企業でコーポレートガバナンスを疑われる事案が生じたことは極めて遺憾だ」（甘利明経済再生相）
コーポレートガバナンスは、株主を中心とした企業の利害関係者（ステークホルダー）が経営を監督することで、経営者の暴走などに歯止めをかけて不正行為を防ぎ、収益力を上げて企業価値を高めるための仕組みのことです。取締役や監査役に社外の経営者や有識者を加える例が多く、「企業統治」と訳されます。2001年にアメリカのエネルギー会社による巨額粉飾決算「エンロン事件」を機に議論が始まり、日本でも会社法などをつくって整備してきました。
今年は「企業統治元年」と呼ばれています。社外取締役を選ぶよう促す改正会社法が５月に施行され、６月からは東京証券取引所と金融庁がつくった「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の運用も始まりました。指針は、企業から独立した立場の社外取締役を２人以上選ぶことなどを求める内容です。今では東証１部上場企業の９割が社外取締役を選任しています。
しかし今回の東芝の不正会計は、形を整えただけでは機能しないことを証明しました。東芝は2003年に米国流の「委員会設置会社」が解禁されると、日立製作所やソニーとともに真っ先に導入。企業統治の「優等生」と言われてきましたが、せっかくの仕組みを骨抜きにしていたわけです。免震ゴムのデータを偽装していた東洋ゴム工業も、社外の調査チームに「経営陣が企業統治の仕組みを適正に活用できなかった」と指摘されました。
東芝の田中社長は21日の記者会見で「140年の歴史の中でも最大のブランドイメージの毀損（きそん）」と言いましたが、影響は東芝だけにとどまりません。東芝は安倍政権が旗を振る「企業統治改革」で先頭集団にいるとみられてきただけに、日本企業全体に疑いの目が向けられかねません。多くの企業の経営のあり方に問題を投げかけたとも言えます。いま日本の経済界では最大の話題ですから、「コーポレートガバナンス」「企業統治」という言葉くらいは知っておかないと、どこで話題に出るかわかりませんよ。
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2024/11/21 更新
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