米アマゾンが在宅勤務を廃止へ 「脱・テレワーク」日本でも広がるか？【就活イチ押しニュース】

　アメリカのIT大手企業アマゾンが今年1月、社員の在宅勤務を原則禁止し、週5日のフル出社を義務づけるようになりました。アマゾンのCEOは「オフィスに集まる利点が非常に大きい」と語っているそうです。テレワークと最も相性のよさそうな超大手IT企業での方針転換は、コロナ以降普及、定着してきた在宅勤務の流れをかえるインパクトがあるかもしれません。なぜ、テレワーク縮小の動きが広がっているのでしょうか。（編集部・福井洋平）
（写真はiStock）

イーロン・マスク氏「週40時間以上はオフィスで働け」

　1月から社員の毎日出社を求めるようになった米アマゾン。「私たちはオフィスに集まる利点が非常に大きいと確信した」と社員向けメッセージで語ったアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は、原則出社のメリットをこう説明しています。

「お互いに教え合い、学び合うことがスムーズになる。協力やブレーンストーミング、発想が効果的にできる。そして、チームの結びつきが強くなる」

　アメリカの大手企業で、テレワークをやめて出勤を増やす動きが目立ってきています（図表＝朝日新聞社より）。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが2024年に行った調査では、アメリカの労働者の68%が最低で週4日間の出勤を命じられていたそうです。これは前年に比べ、34ポイントも増えています。電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは2022年から、週に40時間以上はオフィスで働くよう命じました。彼は「オフィスに来ないのは働くフリだ」と発言しています。また、チャットGPTなどを手がけるオープンAIのアルトマンCEOも「テック業界の最大の過ちは完全在宅勤務を導入したことだった」と発言をしています。

出社で「セレンディピティー」生まれる

　コロナ禍を機にテレワークが定着したにもかかわらず、オフィスワークに戻る動きが出ているのはなぜでしょうか。朝日新聞デジタル版（3月23日）の記事によると、20～50代のオフィス勤務者を対象にした2023年のある調査で、出社のメリットで最も多かったのが「確認や相談がすぐに行える」（29.2%）でした。特に会社に入ったばかりの新入社員などは、オンラインツールで質問や相談をすることはかなり難しそうです。

　また、アマゾンのジャシーCEOは「画期的な発明は、ミーティング後に残って議論を続けたり、同僚と戻る途中で話し合ったりすることで生まれた」とも語っています。ミーティング外で自然発生的に生まれる会話がいわゆるセレンディピティー（幸運な偶然）を生み、創造性や問題解決につながるとされているのです。ミーティングはオンラインでもできますが、所定の時間がくれば会話を続けることができません。ミーティング後に廊下やエレベーターの待ち時間などでしゃべるちょっとした内容が、思いもかけないアイデア創出に結びつくということは、筆者にもいろいろと経験があります。かつて記者をしていた時代、上司から「取材が終わったあとに取材対象者とするちょっとした雑談が、企画を考える重要なヒントになる」と教えられたこともあります。
（写真・バスで出勤するアマゾンの従業員ら=米シアトル／朝日新聞社）

週5日出社は「安上がりなレイオフ」

　一方で、在宅勤務にもさまざまなメリットがあります。なによりも、通勤の時間がなくなり、ワークライフバランスが大きく改善されます。会社側にとっても、出社する人数が減ることでオフィス面積を減らすなどコストを削減することができ、また家庭の事情で出勤が難しい人や地方在住者なども確保できるという利点があります。在宅勤務ができなくなると、特に女性の離職率が高まるという調査結果もあったそうです。

　スタンフォード大の経済学者ニコラス・ブルーム教授は朝日新聞の取材に、アマゾンが週5日出社を求めた理由はむしろ離職の促進ではないかと語っています。アマゾンはコロナ禍で巣ごもり需要が膨らんだ時期に従業員を増やしましたが、これを解雇するとなると退職金などのコストがかかります。「出社の義務化で5～10%の従業員が自発的にやめることを期待した。これは安上がりなレイオフ（一時解雇）だ」とブルーム教授は推測しています。

　ブルーム教授の研究では、完全在宅勤務では社員の生産性は10%ほど落ちましたが、在宅と出勤を組み合わせるハイブリッド勤務では毎日出社した場合と生産性は変わらなかったそうです。「週3日程度の出社で深いコミュニケーションは十分にとれる」とブルーム教授は語っています。

テレワーク実施率年々下がる

　日本でも、テレワークの実施率はじわじわと下がってきています。たとえばLINEヤフーはまったく出社せずに働く「フルリモート」を廃止し、4月から全社員らを対象に原則月1回以上の出社日を設けることになりました。対面のコミュニケーション機会を増やして活発な対話や議論を促すことで、新サービス創出につなげる狙いといいます。コロナ禍を機にフルリモートを可能にし、地方に移住した社員もいたため、社員の引っ越し費用の補助も検討しているそうです。このほか、メルカリも今年7月から週2日以上の出社を推奨しています。

　日本生産性本部がコロナ禍以降数カ月に１回働く人1100人を対象に行っているアンケート調査で、2025年1月の調査ではテレワーク実施率は14.6％で過去最低（2020年5月の第一回は31.5％）となりました。自宅勤務制度については23.3％が「制度を利用できる」と回答した一方で、「制度を利用できない」という回答は59.3％にのぼっています。アメリカの大企業がテレワーク縮小に動き出したことで、日本でも同様の動きが加速するかもしれません。

　テレワークもオフィスワークもそれぞれ利点と欠点があり、業種、職種の違い、家族の状況によって適切なワークスタイルは働く人それぞれ異なります。会社を選ぶ際にその会社がテレワークに対してどのようなスタンスで運用しているかは、よりよい働き方を選択するうえで重要な情報になります。公開されている情報をチェックし、可能であれば説明会やOB・OG訪問で実際にどう運用されているのかを確認するとよいでしょう。

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