日本郵政、強まる官僚色 20年前の盛り上がりは何だったのか【週間ニュースまとめ3月24日～30日】

　いまから20年前の2005年、当時国営だった郵政の民営化を争点とした衆議院総選挙が行われました。当時の小泉純一郎首相（小泉進次郎氏の父）はかねてから郵政民営化が持論で、衆議院を解散して民意を聞こうとしたのです。争点を1テーマに絞っためずらしい選挙で、「郵政選挙」と呼ばれました。与党だった自民党の中にも民営化に反対する議員がおり、小泉首相はそうした議員の選挙区には「刺客」とよばれる民営化賛成の候補を立てています。結果、郵政民営化は圧倒的に支持され、郵政は民営化されました。そして持ち株会社としての日本郵政と、その下にぶら下がる日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で構成される日本郵政グループができました。

　しかし最近、日本郵便などで不祥事が相次ぎ、この週には日本郵政の社長と日本郵便の社長の退任が発表されました。2社の後任社長にはいずれもかつて郵政を運営していた旧郵政省（現総務省）の出身者が就きます。日本郵政のトップに旧郵政官僚が就くのは初めてです。今後は官僚色が強まり、民営化が後戻りするのではないかという観測もあります。20年前の盛り上がりは何だったのか、と思わせる人事ニュースでした。(ジャーナリスト・一色清）
（写真・退任する日本郵政の増田寛也社長=2025年3月26日／朝日新聞社）

★【社会】旧統一教会の解散を決定　高額献金の勧誘めぐり　東京地裁
(3/25.Tue）

　高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、教団に解散を命じる決定を出した。法令違反による解散命令は、地下鉄サリン事件事件などを起こしたオウム真理教（1996年に最高裁で確定）、霊能による治癒をうたって相談者から供養料などを詐取した明覚寺（2002年に最高裁で確定）の例に続き3例目。過去2例は刑法違反が理由だが、今回は初めて民法の不法行為を根拠とした。

★【経済】日枝久氏、フジと親会社の取締役相談役退任　幹部複数も　刷新狙いか（3/27.Thu）

　元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルをめぐる一連の対応が問題視されているフジテレビと、その親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日、日枝久氏（87）が両社の取締役相談役を退任すると発表した。関係者によると、日枝氏は2017年の会長退任後も社長などの人事を指名するなど影響力を発揮してきた一方、今回の一連の対応には関与していないという。フジサンケイグループ代表も退く意向だという。フジでは辞意を表明していた遠藤龍之介副会長をはじめ16人が、FMHでは10人の取締役が退任する。一連の問題を受け、人事を刷新する狙いがあるとみられる。

★【経済】三井住友海上とあいおい損保合併へ　東京海上日動を抜き売上首位に(3/28.Fri）

　損害保険業界3位の三井住友海上火災保険と4位のあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めた。持ち株会社の MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が28日、正式に発表した。実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、国内損保の事業規模で首位となる。人口減などで国内市場は縮小が見込まれており、合併による効率化で収益性を高め、より強固な事業体制を構築する。発表によると、合併時期は2027年4月をめどとする。両社をめぐっては2010年4月、持ち株会社にぶら下がる形で、三井住友海上と、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合。同年10月、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、あいおいニッセイ同和損保となった。損保大手3グループのなかで唯一、中核損保を2社持つ体制となった。

★【経済】日本郵政の増田寛也社長が退任　後任に根岸一行氏、初の元郵政官僚(3/28.Fri）

　日本郵政は28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に日本郵便常務執行役員の根岸一行・東海支社長（54）を昇格させる人事を発表した。日本郵便の千田哲也社長（64）も退任し、後任には常務執行役員の小池信也・近畿支社長（56）をあてる。2007年の民営化後、元郵政官僚が持ち株会社のトップに就くのは初めて。完全子会社の日本郵便では、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険営業に不正流用するなど、法令に反する不祥事が続出している。

★【国際】ミャンマー地震、死者1600人超･負傷者3408人　邦人2人けが(3/28.Fri）

　ミャンマー中部を震源に28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震で、ミャンマー国軍は29日、死者が1644人、負傷者が3408人になったと発表した。依然として、139人が行方不明という。震源近くのマンダレーやザガインのほか、マンダレーから南に約200キロ離れた首都ネピドーでも、建造物の倒壊や道路の陥没、橋の崩落といった深刻な被害が報告されている。29日も断続的に余震が起き、予断を許さない状況が続いている。ミンアウンフライン国軍最高司令官は国際社会に支援を要請した。震源から約1千キロ離れた隣国タイの首都バンコクでも、建設中の高層ビルが28日に倒壊。タイ警察によると、29日時点で8人の死亡が確認され、作業員ら80人が行方不明となっている。

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