女性の正社員、すべての産業で男性を下回る 賃金格差はなぜ生まれる？【就活イチ押しニュース】

　男女の賃金格差について朝日新聞が分析したところ、女性の年収は20代後半から50代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回ることがわかりました。女性年収の低さは以前から叫ばれており、女性の非正規雇用の比率が高いことなどが原因とされてきましたが、正社員でもはっきりと賃金の差が出ていることがわかったわけです。朝日新聞デジタルでは産業、年代ごとにどの程度差があるかについて詳しく見ることができるグラフも掲載していますので、ぜひ企業選びの参考にしてください。（あさがくナビ編集部・福井洋平）
（イラストはPIXTA）

男女の賃金格差、50代後半で30ポイントも

　男性と女性の賃金格差については、2024年1月31日の就活ニュースペーパー「いまの日本は女性にとって働きやすい？　『夫婦別姓』と『賃金格差』から考える」でも取り上げています。この記事では、フリマアプリ大手のメルカリが「男女の賃金に7%の『説明できない格差』がある」という社内調査結果を発表したことを取り上げています。入社時の基本給の決め方が、前職の年収を参考にしていたため、社会に存在するジェンダー格差を再生産する形で格差ができてしまった、とのことでした。
　
　今回朝日新聞は、厚生労働省のデータに基づいて産業別、年代別の男女の賃金格差を調べました。全産業平均で20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと年代が上がるごとに開いています。60代では多くの男性は賃金が下がるため、差は縮まります。記事には産業を選んで、年代ごとの差を詳しく見ることができるグラフもついていますので、ぜひ下のリンクからチェックしてみてください。

●女性の年収、20代後半から全産業で男性下回る　朝日新聞分析

金融・保険業で格差は顕著に

　格差は、働き始めた直後からすでに生まれています。産業別では「医療・福祉」と「教育・学習支援」を除くすべてで、働き始めた直後の20代前半から女性は男性を下回っています。また、製造業（男性100に対して女性87・0）、運輸・郵便（87・3）、金融・保険（88・3）は、20代前半に10ポイント以上の差がありました。

　金融・保険業は20代前半にとどまらず、どの年齢層でも大きな格差がありました。特に45～49歳では女性は男性の49.9％、50～54歳は49.11％と、男性の半分すら下回っています。三菱UFJ銀行では男性を100とすると女性の賃金水準は52.7、みずほ銀行では43.1にとどまっています。両行とも、職種や給与体系の見直しを進める方針です。

　ちなみに職場で性別による差別的な扱いを禁止した「男女雇用機会均等法」は1986年に施行され、1990年代ごろまでに就職したいわゆる均等法「第一世代」の女性はもう50代になっています。それでも、これだけの格差がついているわけです。

「一般職」採用の慣習が格差広げる

　なぜ金融・保険界ではこれだけ格差があるのでしょうか。朝日新聞の記事に登場した三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、金融業界はむしろ積極的に女性管理職を増やしていて、製造業などほかの産業に比較して女性管理職比率は高いと指摘しています。にもかかわらず賃金格差が顕著な理由は、いわゆる「一般職」採用を長く続けてきたことが原因と矢島さんは言います。

　金融業界では長年、男性が多い「総合職」と女性がほとんどの「一般職」というコース別の雇用管理を続けてきました。いまは相対的に賃金が低くなる一般職を廃止する企業も増えていますが、転勤のある、なしによってコースが違ったり、男性は法人営業、女性は個人営業と性別によって仕事の領域が変わったりといった慣習が残っていて、賃金の格差につながっていると見られるそうです。

　また管理職といっても、上位になればなるほどいまだに男性のほうがより多くを占めている現状があります。その結果、賃金格差はどうしても広がってしまうのです。
（イラストはPIXTA）

「ホットジョブ」男性に偏る？

　男女賃金格差の公表が始まったことで、まじめに格差是正に取り組む企業が出てきたことを矢島さんは歓迎しています。矢島さんが指摘する、取り組みのポイントをまとめました。

・新人の時の配置、研修、異動、評価などで、男女に差がないかチェックする
　たとえば研修でも選抜型研修は男性だけしか参加していないとか、異動についても女性のほうが男性よりもあきらかに少ないというケースもあるそうです。

・高い評価がつくような仕事のチャンスを与えられているかチェックする
　高い評価がつくような仕事のことを欧米では「ホットジョブ」というそうです。「男性は先輩から『出世したいなら若いうちにあそこの部署に行った方がよい』とか『この仕事を経験しておけ』といったアドバイスを受ける機会がありますが、女性にはそうした機会がなく、ホットジョブがあることにすら気づかない」と矢島さんは指摘します。

　20代で生まれるわずかな差を見逃すと、30、40代で見逃せない差になっていく――そう、矢島さんは記事で警鐘を鳴らしています。

志望業界、企業の取り組みチェックを

　男女の賃金格差の問題は、長い目でみると女性の就業意欲を削ぐという点で、日本全体の活力を奪いかねない問題でもあります。ちょうど1月、東京都の有識者会議が「妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で2億円近い差が出る」という試算結果をまとめました。女性が働き続けることで多くの価値が生み出され、家庭も幸せになり、社会も豊かになっていく。こんな当たり前のことが、日本ではなかなか十分に実現されていません。

　自分の志望している業界はいま、男女の賃金格差はどうなっているのか。志望する企業は男女の育成や社内配置で差をつけたりしていないか。女性はもちろんのこと、男性もぜひ気にかけて企業選びや就活をすすめていってほしいと思います。

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