中東情勢緊迫化で市場が反応 世界の動きに敏感になろう【週間ニュースまとめ4月1日～7日】

　中東情勢が緊迫しています。シリアにあるイラン大使館が空爆され、イランの革命防衛隊の司令官らが死亡。イランはこの攻撃をイスラエルによるものとして、報復を宣言しました（イスラエルは否定）。両国は中東の軍事大国であり、両国が戦えば大きな戦争になる可能性があります。経済は敏感に反応しました。ニューヨーク市場の原油先物価格は1バレル87ドル台にはね上がり、5カ月ぶりの高値になりました。中東で大きな戦争が起これば、原油の生産や輸送が滞ることが想定されるためです。金の価格も高騰しました。アメリカの先物市場では史上最高値更新が連日続きました。金は「有事の安全資産」と思われていることから買われているのです。この週にはアメリカや日本の株価が大幅に下落しましたが、それは中東情勢の緊迫化が企業業績にマイナスと考えられたためです。世界情勢は経済と密接な関係があります。社会に出てビジネスをしようと思っている人は、世界情勢に敏感になる必要があります。(ジャーナリスト・一色清）

（写真・イスラエル治安部隊が頻繁に「対テロ作戦」を展開するパレスチナ自治区のジェニン難民キャンプ。建物の壁には多くの弾痕が残る。＝2024年3月／朝日新聞社）

★【国際】「後悔させる」イラン大使館空爆、ハメネイ最高指導者が報復を宣言(4/1.Mon）

　シリア国防省とイラン外務省は1日、イスラエル軍が同日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部の建物をミサイルで攻撃したと発表した。イランの革命防衛隊の高官らが死亡し、ハメネイ最高指導者は2日、「我々はこの罪を後悔させる」と述べ、イスラエルへの報復を宣言。今後の展開によって、昨年10月以来、パレスチナ自治区ガザをめぐって高まった中東地域の緊張が一層激化する可能性がある。革命防衛隊の発表によると、この攻撃で革命防衛隊の准将2人と隊員5人が死亡した。准将のうち1人は、国外での作戦を担う精鋭「コッズ部隊」の司令官でシリアやレバノンを担当していたとされるモハンマドレザ・ザヘディ氏という。

★【政治】川勝平太・静岡県知事が辞意　県庁職員は「牛の世話とは違う」と発言(4/2.Tue）

　静岡県の川勝平太知事が2日、県庁内で記者団の取材に対し、辞職の意向を示した。1日に「県庁はシンクタンクです。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりということと違って、皆様方は頭脳、知性の高い方たちです」などと訓示して批判を浴びていた。
　職業差別と受け取られかねない発言をして辞職表明した静岡県の川勝平太知事は3日、記者会見を開き、「人の心を傷つけたことは大きい」と述べ、改めて謝罪した。その上で、リニア中央新幹線の2027年開業が延期され、議論に区切りがついたことが辞職理由だと強調した。知事は会見に先立って県議会の中沢公彦議長に6月定例会初日に辞職する意向を伝えた。(4/3.Wed)

★【経済】ラピダスに約6千億円の追加支援　試作ライン稼働まであと1兆円(4/2.Tue）

　経済産業省は2日、官民合同で次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」に対して最大5900億円を追加で支援すると発表した。支援額は2022年度からの累計で最大9200億円となる。半導体のサプライチェーン（供給網）を維持するため国内での生産体制の整備を急ぐ。ラピダスは半導体チップをメモリーなどと組み合わせながら立体的に組み立てる最先端の手法の開発をめざす。2027年度の量産開始までに技術を確立させ、北海道千歳市に建設中の工場で半導体の製品化までを一貫させるという。

★【国際】台湾で震度6強、過去25年で最大規模に　9人死亡し1011人負傷(4/3.Wed）

　3日午前7時58分（日本時間同午前8時58分）ごろ、台湾東部沖を震源とする強い地震が起きた。台湾当局によると、東部の花蓮県では震度6強を観測。落石などで9人が死亡し、けが人は同県や台北市、隣接の新北市などの広い範囲で1011人に上った。日本の気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定される。中部・台中市で高層ビルが倒壊するなどして死者2400人超、負傷者1万人超が出た1999年9月21日の地震以来の規模となった。

★【政治】自民、裏金問題で39人処分を正式決定　塩谷、世耕両氏に離党勧告（4/4.Thu）

　自民党は4日、派閥の裏金事件をめぐり、安倍派、二階派計39人の処分を正式に決めた。安倍派座長の塩谷立元文部科学相、参院側トップの世耕弘成前党参院幹事長を「離党の勧告」、その他の幹部を「党員の資格停止」「党の役職停止」としたが、党総裁の岸田文雄首相の処分は見送った。世耕氏は同日に離党し、塩谷氏も近く離党する方向だ。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発され不起訴処分となった安倍派幹部らに対しては学者が検察審査会への申し立てを予定しており、今後不起訴処分の妥当性も審査されることになるとみられる。

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