(写真・東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、捜査の対象となっている電通の本社ビル=2月8日、東京都港区)
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(写真・東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、捜査の対象となっている電通の本社ビル=2月8日、東京都港区)
ドラマ「競争の番人」でも
談合は、昨年のフジテレビ系月9(月曜夜9時のドラマ)の「競争の番人」でも取り上げられました。談合や企業同士が競争を避けるために結ぶカルテルを監視している公正取引委員会を舞台にしたストーリーがSNSなどで話題になりました。談合に関わった役人が「この国のインフラは国民の安全を守る重要な生命線だ。スーパーの安売り品とはわけが違う。多少金がかかっても、信頼のある大手の会社が安定的に工事を行うべきだ。そうすることでこの国の安全を守ることができる。談合は、国民の命を守るためにあるんだよ」と語る場面がありました。「安全」を理由に談合を「必要悪」とする主張ですが、「競争のない社会は上から腐る」という主人公の前に敗れ去ります。安全も、公正なルールの下で追い求めなければならないのは当然です。
(写真・ドラマの原作となった小説「競争の番人」〈講談社〉)
テスト大会・本大会で競争を制限した疑い
「コンパクト五輪」が掲げられた東京大会の裏で、組織委も絡んで競争を阻み、経費が押し上げられていたことになります。大会の経費は、招致時に示された約7300億円から組織委が公表した約1兆4200億円に膨らみ、会計検査院会計検査院は昨年、それより約2800億円多い約1兆7000億円と認定しています。
ガリバー・電通頼みだった広告業界
日本では今後も大規模な国際スポーツイベントが予定されています。今夏には福岡で水泳の、2025年には東京で陸上の世界選手権、2026年には愛知でアジア競技大会があります。いずれも自治体が運営に加わっており、数十億~数百億円規模の税金が投入される見通しです。さらに、札幌市も2030年冬季五輪の招致に動いています。大イベントの運営で電通など一部に頼らない態勢が求められます。
ゼネコン、印刷、電力…
談合は、これまでもいろいろな業界で起きてきました。近年の例では、2018年、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合で、東京地検が大手ゼネコン4社と、リニア担当だった2社の幹部を独禁法違反の罪で起訴。2022年には日本年金機構の「ねんきん定期便」をめぐり、公取委が大手印刷業者など26社の談合を認定し、24社に計約17億円の課徴金納付命令を出しました。電力業界では同年、大手電力会社が事業者への電力供給で互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いが発覚しました。
どの業界でも、談合などの不正に関わる可能性がないとは言い切れません。今回の事件を機に、自由、公正な競争の大切さについて考えてみてください。
広告業界についてはこちらを読んでください。
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