トヨタやソニーの半導体「国策会社」誕生　巻き返しに期待【週間ニュースまとめ11月7日～13日】

　次世代半導体の国産化を目指す新会社が発足しました。トヨタ自動車やソニーグループなど日本の大企業8社が出資し、政府も補助金を出して支える「国策会社」の誕生です。半導体の生産シェアは20世紀には日本が世界をリードしていたのですが、今ではアメリカ、台湾、韓国に大きく後れを取っています。一方で、社会のデジタル化に伴い半導体の重要性は増す一方です。このため、政府は巻き返しに懸命になっています。遅きに失した感はありますが、新会社に加わる日本企業の顔ぶれを見ると、何とか巻き返してくれるのではないかという期待がわいてきます。政府はほかにも、世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが熊本県につくる工場に補助金を出したり、アメリカ企業と共同研究する研究開発組織を立ち上げることを決めたりしています。半導体は最先端の「ものづくり力」が試される分野です。政府が本気であるだけに、日本が誇った「ものづくり力」が今も世界で通用するのかどうか、まさに試されようとしています。(ジャーナリスト・一色清）

（写真は、設立した新会社「Rapidus」の小池淳義社長〈左〉と東哲郎会長＝11月11日、東京都港区）

★【国際】ロシア国防相、ヘルソン州都からの撤退指示　市民11万人超が避難(11/9.Wed）

　ロシアのショイグ国防相は9日、ウクライナ軍が攻勢を強めている同国南部へルソン州を流れるドニプロ川の西岸からのロシア軍の撤退を命じた。ロシアはウクライナ侵攻直後にヘルソン州を制圧し、大きな戦果としてきた。西岸には州都ヘルソンがあり、撤退は大きな打撃となる。撤退に先立ち、すでに希望する市民11万5000人が避難したとしている。ヘルソン州は2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の水源であり、クリミアとウクライナをつなぐ交通の要所にもなっている。だが、最近はウクライナ軍がドニプロ川にかかる橋を攻撃するなど攻勢を強めており、西岸のロシア軍への補給が難しくなっていた。

★【経済】次世代半導体、27年に生産開始めざす　トヨタやNTT参加の新会社(11/11.Fri）

　トヨタ自動車やNTTなどの大手企業8社が出資する新会社「Rapidus（ラピダス）」は11日、2027年に次世代半導体の生産開始をめざすと発表した。政府は新会社に700億円の補助金を出す。AI（人工知能）や量子コンピューターなどに使われる次世代半導体の開発で日本は後れをとっており、巻き返しを図る。新会社の名称はラテン語で「速い」を意味する。トヨタとNTTのほか、キオクシア(旧東芝メモリ）、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、NEC、三菱UFJ銀行が計73億円を出資。社長には、米半導体大手ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた小池淳義氏が就いた。小池氏は会見で「5年後に最先端のファウンドリー（受託生産会社）を日本で実現し、世界のものづくりをリードする」と強調。試作段階でかかる費用も合わせて量産には5兆円規模の資金が必要になるとの見通しも示した。新会社は、半導体産業の再興をめざす経済産業省の肝いりで設立された。

　半導体については、こちらも読んでみてください。
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●「半導体ウォーズ」何が起きてる？基礎から学ぼう【時事まとめ】
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★【政治】岸田首相、葉梨法相を更迭へ　外遊出発も延期、政権にさらなる打撃（11/11.Fri）

　岸田文雄首相は11日午後、死刑執行を命じる法相を「地味な役職」などと9日に発言した葉梨康弘法相（63）を更迭する方針を固めた。葉梨氏は9日夜にあった自民党議員のパーティーでのあいさつで、「法相は朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるというのはそういう時だけ、という地味な役職だ。今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれた。一生懸命問題の解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」などと発言した。
　葉梨康弘法相は11日夕、首相官邸で岸田文雄首相に会い、辞表を提出した。葉梨氏は提出後、記者団に対し、法相を辞任する理由について、「死刑という文言を軽率にも使ってしまった。国民に不快な思いをさせ、法務省の職員にも不快な思いをさせた。国会日程にも影響を与え、内閣にも迷惑をかけた」と語った。（11/11.Fri）

★【経済】そごう・西武、米ファンドへの売却決着　ヨドバシが出店方針 (11/11.Fri）

　流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は11日、傘下で百貨店を運営する「そごう・西武」の全株を、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。フォートレスは家電量販ヨドバシHDと連携しており、ヨドバシカメラが出店する方針だ。セブン＆アイはこの日、来年2月1日付で売却する契約をフォートレスと結んだ。そごう・西武の企業価値を2500億円と見積もり、それを基に売却額を今後詰める。そごう・西武傘下の雑貨店「ロフト」はセブン＆アイに残す。フォートレスはヨドバシHDとパートナーを組んでいる。ヨドバシは11日のコメントで「百貨店と連携した新たな店舗」を出店する方針を明らかにした。

★【国際】米中間選挙、民主党が上院で多数派維持へ　バイデン氏「いい気分だ」（11/12.Sat)

　混戦のなかで開票作業が続く米中間選挙で、連邦議会の上院（定数100）は民主党が引き続き掌握することが確実となった。激戦になっていたネバダ州で、民主党の候補が米東部時間12日に当選確実となり、民主党は多数派維持に必要な50議席を確保できる見通しになった。バイデン大統領は13日、上院の開票状況について「いい気分だ。結果に驚いてはいないが、非常に喜んでいる」と語った。上院では採決が同数となった場合は副大統領が可否を決めるため、50議席を確保した民主党が事実上の多数派を握ることになる。民主党は上院選で接戦となっていたアリゾナ州でも勝利を確実にしていた。トランプ前大統領の独自の推薦を受けていた共和党の両州候補の敗退は、党内でのトランプ氏の主導権に影響するとみられる。

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