世界人口80億人に 2080年104億でピーク、少子高齢化も【週間ニュースまとめ11月14日～20日】

　世界の総人口が国連の推計で80億人に達しました。40億人になったのが1974年なので、48年間で倍になったことになります。ただ、増え方は鈍っています。2020年には増加率が1％を切り、1950年以降でもっとも低い伸び率になりました。国連はこの傾向が続くとみており、世界人口は2030年に85億人、2050年に97億人となり、2080年代に104億人でピークを迎えると予測しています。就活生のみなさんが存命中に世界人口のピークに立ち会う可能性は十分にあるということです。人口の増加率が鈍化している理由は出生率の低下です。経済的に発展すると出生率が落ちることは歴史が証明しています。今出生率が高いアフリカやアジアも豊かになるにつれ落ちてくると考えられます。一方で平均寿命は延びます。65歳以上の人口が世界人口に占める割合は2022年の10％から2050年には16％に増えると国連は予測しています。つまり、世界中が今の日本のような少子高齢化社会になっていくということです。そのときの課題は、増える年金や医療費の負担を少ない人数の現役世代がどうやって担うかということです。人口が増えるときには食料やエネルギーが足りるかを心配し、人口が増えないときには高齢者を支える負担を心配することになります。どういう人口の構造がいいのか、とても難しい問題だと思います。(ジャーナリスト・一色清）

★【国際】世界の人口が80億人に　12年間で10億人増、9割は2地域に集中(11/15.Tue）

　世界の総人口が15日、国連の推計で80億人に達した。2010年8月から10億人増えた。今後も増え続け、30年には85億人になる見通し。ただ、増えている国はアフリカやアジアなど一部地域への偏りが顕著で、日本のように少子高齢化などの課題を抱える国も多い。国連の「世界人口推計」によると、今年7月1日現在、最も人口が多いのは中国で14億2588万人。だが、2位のインド（14億1717万人）が来年にも中国を抜く見込みだ。3位以下は米国3億3829万人▽インドネシア2億7550万人▽パキスタン2億3582万人――と続く。日本は1億2395万人で11位となっている。

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★【国際】ポーランドにミサイル着弾、2人死亡　ウクライナの迎撃弾の可能性も(11/15.Tue）

　ウクライナ国境近くのポーランドの村に15日、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ロシアによるウクライナ侵攻後、周辺国で戦争に絡む死者が出たのは初めてのケースとなる。ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、米国や関係国が対応を緊急協議。ミサイルがどこから発射されたのかは明らかではないが、ウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が高まっている。ポーランド政府によると、15日午後3時40分ごろ、ウクライナ国境から7キロほど離れた南東部の村にロシア製のミサイルが着弾したという。

★【国際】北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル発射　北海道西のEEZ内に落下か（11/18.Fri）

　韓国軍合同参謀本部によると、18日午前10時15分ごろ、北朝鮮が平壌近郊の順安（スナン）付近から日本海に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射した。
　浜田靖一防衛相は18日正午過ぎ、北朝鮮が同日午前に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とみられるミサイルについて、「弾頭重量などによっては1万5000キロを超える射程になりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれる」と説明した。 (11/18.Fri)
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、同国が18日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の試射を行ったと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記が立ち会い、成功したとしている。18日に発射され、北海道の渡島大島の西約200キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したミサイルを指すとみられる。同通信によると、「火星17」は平壌国際空港から発射され、最高高度は約6040キロ、飛距離は約999キロ。約69分間飛行し、日本海の公海上の予定した水域へ正確に着弾した、としている。(11/19.Sat)

★【環境】温暖化による「損失と被害」基金で合意　文書採択し、COP27閉幕 (11/20.Sun）

　エジプトで開かれた国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で20日、温暖化による「損失と被害」を支援する基金の創設が合意された。エネルギー危機の逆風の中、温室効果ガス削減の加速では、これまでより踏み込んだ成果は出せなかった。「損失と被害」への資金支援は、30年前から途上国が求めていた。一方、先進国は米国などが法的責任や補償に結びつき賠償額が膨大になると反対していた。会議では、途上国側の決裂も辞さない姿勢に、欧州連合（EU）が基金設立容認に回り、米国も同調し、画期的な合意となった。支援対象となる国や資金拠出の方法などは来年のCOP28で決める。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標については、「さらなる努力を追求する」との表現が維持された。ただ、具体策については「排出削減策のない石炭火力の段階的削減」「非効率な補助金の段階的廃止」と昨年通りの記述にとどまった。EUなどが、石油や天然ガスも含めた「すべての化石燃料の段階的削減」を提案したが、産油国などが反対し、明記されなかった。

★【政治】寺田総務相が辞表、岸田首相は受理　政治資金などの問題で批判浴びる（11/20.Sun)

　寺田稔総務相は20日夜、首相公邸で岸田文雄首相に辞表を提出し、首相は受理した。提出後、寺田氏が記者団に明らかにした。政治資金などの問題が相次いで明らかになっていた。事実上の更迭とみられる。寺田氏の政治資金問題は10月上旬、週刊文春の報道で明るみに出た。自身の後援会などが事務所を置くビルの賃料を10年間妻に払っていたことが批判を浴び、政治資金の貸し付けや会計責任者などの記載の不備も相次いで表面化した。岸田政権では10月24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが相次いで表面化していた山際大志郎・前経済再生相が、今月11日には死刑執行を命じる法相の役割を軽んじる発言をした葉梨康弘前法相が、それぞれ事実上更迭された。1カ月に満たない間に3人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれた。

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