★【国際】世界の人口が80億人に 12年間で10億人増、9割は2地域に集中(11/15.Tue)
世界の総人口が15日、国連の推計で80億人に達した。2010年8月から10億人増えた。今後も増え続け、30年には85億人になる見通し。ただ、増えている国はアフリカやアジアなど一部地域への偏りが顕著で、日本のように少子高齢化などの課題を抱える国も多い。国連の「世界人口推計」によると、今年7月1日現在、最も人口が多いのは中国で14億2588万人。だが、2位のインド(14億1717万人)が来年にも中国を抜く見込みだ。3位以下は米国3億3829万人▽インドネシア2億7550万人▽パキスタン2億3582万人――と続く。日本は1億2395万人で11位となっている。
●世界の人口80億人、インドが世界一に 日本は?企業は?考えよう【時事まとめ】も読んでみてください
★【国際】ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾の可能性も(11/15.Tue)
ウクライナ国境近くのポーランドの村に15日、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ロシアによるウクライナ侵攻後、周辺国で戦争に絡む死者が出たのは初めてのケースとなる。ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、米国や関係国が対応を緊急協議。ミサイルがどこから発射されたのかは明らかではないが、ウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が高まっている。ポーランド政府によると、15日午後3時40分ごろ、ウクライナ国境から7キロほど離れた南東部の村にロシア製のミサイルが着弾したという。
★【国際】北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル発射 北海道西のEEZ内に落下か(11/18.Fri)
韓国軍合同参謀本部によると、18日午前10時15分ごろ、北朝鮮が平壌近郊の順安(スナン)付近から日本海に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)1発を発射した。
浜田靖一防衛相は18日正午過ぎ、北朝鮮が同日午前に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられるミサイルについて、「弾頭重量などによっては1万5000キロを超える射程になりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれる」と説明した。 (11/18.Fri)
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、同国が18日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の試射を行ったと報じた。金正恩(キムジョンウン)総書記が立ち会い、成功したとしている。18日に発射され、北海道の渡島大島の西約200キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したミサイルを指すとみられる。同通信によると、「火星17」は平壌国際空港から発射され、最高高度は約6040キロ、飛距離は約999キロ。約69分間飛行し、日本海の公海上の予定した水域へ正確に着弾した、としている。(11/19.Sat)
★【環境】温暖化による「損失と被害」基金で合意 文書採択し、COP27閉幕 (11/20.Sun)
エジプトで開かれた国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で20日、温暖化による「損失と被害」を支援する基金の創設が合意された。エネルギー危機の逆風の中、温室効果ガス削減の加速では、これまでより踏み込んだ成果は出せなかった。「損失と被害」への資金支援は、30年前から途上国が求めていた。一方、先進国は米国などが法的責任や補償に結びつき賠償額が膨大になると反対していた。会議では、途上国側の決裂も辞さない姿勢に、欧州連合(EU)が基金設立容認に回り、米国も同調し、画期的な合意となった。支援対象となる国や資金拠出の方法などは来年のCOP28で決める。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標については、「さらなる努力を追求する」との表現が維持された。ただ、具体策については「排出削減策のない石炭火力の段階的削減」「非効率な補助金の段階的廃止」と昨年通りの記述にとどまった。EUなどが、石油や天然ガスも含めた「すべての化石燃料の段階的削減」を提案したが、産油国などが反対し、明記されなかった。
★【政治】寺田総務相が辞表、岸田首相は受理 政治資金などの問題で批判浴びる(11/20.Sun)
寺田稔総務相は20日夜、首相公邸で岸田文雄首相に辞表を提出し、首相は受理した。提出後、寺田氏が記者団に明らかにした。政治資金などの問題が相次いで明らかになっていた。事実上の更迭とみられる。寺田氏の政治資金問題は10月上旬、週刊文春の報道で明るみに出た。自身の後援会などが事務所を置くビルの賃料を10年間妻に払っていたことが批判を浴び、政治資金の貸し付けや会計責任者などの記載の不備も相次いで表面化した。岸田政権では10月24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりが相次いで表面化していた山際大志郎・前経済再生相が、今月11日には死刑執行を命じる法相の役割を軽んじる発言をした葉梨康弘前法相が、それぞれ事実上更迭された。1カ月に満たない間に3人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれた。
◆朝日新聞デジタルのベーシック会員(月額980円)になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員(月1980円)なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。
テーマ「週間ニュースまとめ」の記事
- 2023年11月27日 イエメン反政府組織が日本企業運航の船を乗っ取り 今後の展開は?【週間ニュースまとめ11月20日~26日】
- 2023年11月20日 宝塚歌劇団、第三者性が疑われる弁護士事務所に内部調査を依頼していた【週間ニュースまとめ11月13日~19日】
- 2023年11月13日 人手不足は就活生に追い風だが、いずれ日本社会に大きな打撃も?【週間ニュースまとめ11月6日~12日】
- 2023年11月06日 トヨタ自動車が業績好調 要因のひとつは円安【週間ニュースまとめ10月30日~11月5日】
- 2023年10月30日 グーグル1強は「イノベーション阻害」 IT大手の「独占」切り崩せるか【週間ニュースまとめ10月23日~29日】
2023/11/28 更新
- ゲームアプリの消費税、取引高50億円超のPF対象 政府・与党検討(23:51)
- 赤字路線の存廃めぐり「もの言う株主」に 岡山・真庭がJR株取得へ(20:50)
- コカ・コーラ、アサヒ飲料と市が協定 使用済みボトルをすべて売却へ(20:30)
- ファーウェイとシャープ、通信特許で相互利用契約 5G技術など巡り(19:55)
- 関西同友会代表幹事、大林組の永井靖二氏に内定「まずは万博の成功」(19:15)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
企業と業界を知る
-
1
-
2
-
3
-
4
-
5
-
6
-
7