話題のニュースを総ざらい!面接で聞かれる!就活生のための時事まとめ

2022年07月27日

国際

世界の人口80億人、インドが世界一に 日本は?企業は?考えよう【時事まとめ】

企業研究で深掘りしよう

 国連は、世界の総人口が2022年11月15日に80億人に達し、2023年にはインドの人口が中国を抜いて世界最多になるとの「世界人口予測」を発表しました。世界の人口は約70億人と覚えていた人が多いと思いますが、まだまだ増え続けて、2080年代には104億人でピークとなり、2100年までその水準が続く見通しです。日本の人口はというと、2008年をピークに減り続けていて、少子化に歯止めがかからないことから人口減少が続きます。あらゆる業界の企業にとって、人口減少と少子高齢化への対応は最大の課題であり懸案の一つです。人口が減ると、そのぶん需要や消費は減りますから、日本全体の経済規模が小さくなるのは避けられないと思います。ただ、変化は新たな需要を生むので、ビジネスチャンスもあります。世界の人口地図の変動も企業の活動を大きく左右します。グローバルに展開する企業はどんな世界戦略を練っているのか。世界の人口変動、日本の人口減少に、志望企業がどう対応するのか、企業研究で深掘りしてみましょう。(編集長・木之本敬介)

(写真は、インドのデリー首都圏にある城塞、レッドフォート前の広場で行われた「国際ヨガの日」の式典=2022年6月22日)

世界人口104億人がピーク

 国連は7月11日の世界人口デーに合わせて発表しました。今の中国の人口は14億2600万人、インドは14億1200万人ですが、中国は長年の「一人っ子政策」などの影響で2022年から人口減少に転じ、2023年にはインドが上回りそうです。インドは2060年代に17億人弱でピークを迎えます。世界の人口は、2030年に85億人、2050年に97億人となった後、100億人を超え、104億人がピークとなる予測です。死亡率の低下で平均寿命が延びていることが主な理由で、2019年の72.8歳から、2050年には77.2歳に伸びるとみられています。

 地域別では、2022年時点で東・東南アジアの人口が23億人で最多で、世界人口の3割を占め、中央・南アジアの21億人が続きます。2050年以降も人口が増え続けるのは主にアフリカの国々です。

(写真は、大勢の買い物客でごった返すナイジェリアの最大都市ラゴスの市場=2017年11月)

日本はトップ10圏外に

 世界の国の人口ランキングを見てみましょう。総務省統計局「世界の統計2022」によると、2020年時点での推計人口は次の通りです。
 ①中国 14億3932万人 ②インド 13億8000万人 ③米国 3億3100万人 ④インドネシア 2億7352万人 ⑤パキスタン 2億2089万人 ⑥ブラジル 2億1256万人 ⑦ナイジェリア 2億614万人 ⑧バングラデシュ 1億6469万人 ⑨ロシア 1億4593万人 ⑩メキシコ 1億2893万人 ⑪日本 1億2614万人

 日本は長年トップ10内にいましたが、最新のランキングでは圏外になりました。日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り続けています。少子高齢化で生まれる子どもの数より亡くなる人のほうが多いため、これから数十年減り続けます。一方で長寿化が進んでいるため、高齢者は当分増え続けます。人口の3割が65歳以上の高齢者ですから、お年寄り向けの市場、高齢化社会を支えるビジネスは確実に大きくなるわけです。

伸びる高齢者・おひとり様向けビジネス

 どんな市場が伸びるのでしょうか。介護、医療産業はますます重要になり、健康に関わる事業や健康食品も伸びるでしょう。元気な高齢者が増えるため、スポーツや旅行、レジャー、エンターテインメントでも高齢者向けの商品、サービスの需要が増えそうです。シニア世代は教育費や住居費の負担が少なく、所得を消費に回せる人の割合が高いのが特徴です。60歳以上の消費支出額は2011年に100兆円を超え、消費全体のほぼ半分を占めるようになりました。さまざまな業界・企業が「100兆円市場」に参入しています。

 高齢化にともなって1人だけの単独世帯が増えます。生涯結婚しない人も増えているので、一人暮らし用の住宅、家電、食品など「おひとり様」向けグッズやサービスは伸びるでしょう。子ども向けの産業も縮むばかりではありません。数は減るものの1人の子どもにかけるお金は増えている面もあります。受験生の数は減っていますが、親が子ども1人にかける教育費はむしろ増加傾向にあります。

 世界に目を向けると、中国をはじめ多くの国でも高齢化が進みます。日本は「高齢化先進国」ですから、高齢者向けビジネスの海外展開にも期待できそうです。

インターンや説明会でも質問してみよう

 グローバル企業にとっては多様な市場が開けています。今世紀中は世界の人口は増え続ける見通しですから、インドやアフリカを中心に若者向けのビジネスも拡大し、多くの日本企業が進出するでしょうただ、インドやアフリカでは、産業の育成やインフラ整備が人口増に追いつかないともいわれ、中国のように世界経済を引っ張る存在にはならないとの見方もあります。食糧、水、エネルギー不足も心配です。貧困や格差の拡大を防ぐ役割も日本企業に求められそうです。

 世界の人口構造の変化や少子高齢化が進む日本の将来を考えることは、みなさんの将来を考えることです。さらに、志望する業界、企業がどんな影響を受け、どうしたら生き残っていけるのか、どんなビジネスチャンスがあるか、企業の採用ホームページやコーポレートサイトも参考に考えてみましょう。インターンシップや説明会でも積極的に質問してみてください。きっと、一歩リードできますよ。

◆「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去記事検索、記事スクラップ、MYキーワードなど就活にとっても役立つ機能も使えます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから