スマホに依存する社会の怖さを感じる出来事がありました。KDDIの携帯電話で全国的に音声通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が起きました。復旧するまで約40時間かかり、最大3915万回線が影響を受けました。2018年にはソフトバンクで、2021年にはNTTドコモでも通信障害が起きましたが、今回の障害は影響を受けた回線の数でも復旧までにかかった時間でも最大となる障害でした。物流や医療や気象など多くの分野に影響が出ました。みなさんの中にも、友達との待ち合わせがうまくいかなかったり、 QRコードが読み取れず支払いができなかったりして困った人がいるのではないでしょうか。こうした通信に依存する社会は、これからもっと進むはずです。たとえば自動車の世界では、自動運転の未来が描かれています。自動車同士や自動車と道路などの間で膨大な情報を通信でやり取りすることによって、運転手がいなくても衝突を回避したり目的地に確実に到着したりできるようになるわけです。ただ、通信に障害が起こるとどうなるでしょうか。あちこちで事故や渋滞が起きて大混乱に陥りかねません。通信に大きく依存する社会にするのなら、通信障害が起こらないよう徹底するとともに、万が一起きた際のバックアップ態勢を築くことが安心・安全の大前提になります。KDDIは障害の原因を究明し、その情報を社会で共有するようにしてほしいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、記者会見に臨むKDDIの高橋誠社長〈右〉と技術統括本部長の吉村和幸専務＝2022年7月3日、東京都千代田区）

★【国際】北欧のスウェーデン、フィンランドがNATO加盟へ(6/29.Wed）

　北大西洋条約機構（NATO）は29日、マドリードで開催中の首脳会議（サミット）で、北欧のスウェーデンとフィンランドを加盟国とすることで合意した。両国首脳が28日、加盟に難色を示していたトルコのエルドアン大統領とマドリードで会談し、トルコが求めていた「テロ対策」に協力することで合意。トルコが加盟容認に転じ、加盟に必要な全会一致の条件が整った。NATOはまた、行動指針の「戦略概念」を改訂してロシアと中国への強い警戒感を表明。専制主義に対抗する姿勢を打ち出した。軍事力に定評があり、ロシアと地理的に近い両国の加盟は、NATOの対ロ防衛ライン強化につながる。一方、NATO拡大に反対するロシアと加盟国との間の緊張が増す恐れもある。

　こちらも読んでみてください。
● G7、G20、NATO、EU…世界動かすグループの「基本のき」【時事まとめ】
●フィンランド、スウェーデンがNATO加盟申請　どんな国？今なぜ？【時事まとめ】

★【経済】８月電気料金も値上がり、東電は前年比３割上昇　ガソリンは４週連続 (6/29.Wed）

　大手電力10社は29日、８月の電気料金を発表した。平均的な家庭の料金は東京電力が9118円となり、１年前と比べて約３割も値上がりする。資源価格の高騰が続いているためだ。ガソリン価格も４週連続で値上がりするなど、家計の負担は増している。東京電力は７月より247円高い9118円、中部電力は231円高い8747円で、いずれも12カ月連続の値上げ。北海道電力は99円高い8862円で17カ月連続の値上げとなる。　料金を据え置いた会社は、燃料価格の変動分を料金に反映できる制度の上限額に達しており値上げができない。北海道電力も８月で上限となり、九州電力も新たに離島向けの料金が上限に達した。10社のうち８社が上限に達する。電気料金は10社とも過去５年で最高水準で、１年前より約１～３割高い。

★【国際】サハリン2をロシア側へ譲渡、プーチン氏が命令　日本側権益失う恐れ（6/30.Thu）

　ロシアのプーチン大統領は６月30日、日本の商社も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン2」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置とみられ、日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。サハリン２で生産するLNGの約６割は日本向けとされ、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与える可能性がある。大統領令によると、サハリン２の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント」がロシア政府に資産を譲渡。同政府が受け皿として設立するロシア企業が、すべての権利と義務、従業員を無償で引き継ぐ。ロシアはウクライナ侵攻後、厳しい対ロ制裁を科した欧米や日本を「非友好国」に指定するなど反発。欧州にガス代金の支払いをユーロから自国通貨のルーブルに変更するよう求めた。今回の決定も、主要７カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に参加し、ロシア批判を強める日本を揺さぶる狙いとみられる。

★【国際】大企業製造業の景況感が２期連続悪化　６月日銀短観、非製造業は改善（7/1.Fri)

　日本銀行が１日公表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が２四半期連続の悪化、大企業・非製造業は２四半期ぶりに改善した。資源価格の高騰や中国・上海の都市封鎖（ロックダウン）による部品不足が製造業の景況感を悪化させている一方、国内のコロナ感染の落ち着きで、サービス業を中心とする非製造業が回復した。DIは調査対象の国内約１万社のうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。大企業・製造業のDIは前回３月から５ポイント下落し、プラス９だった。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰が、幅広い業種の収益を圧迫している。さらに上海のロックダウンによる世界のサプライチェーン（供給網）の混乱で部品の調達に支障が生じていることも影響しているもようだ。大企業・非製造業のDIは４ポイント改善し、プラス13だった。まん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除され、旅行や飲食などを中心に客足が戻ったことがプラスに作用しているとみられる。

★【社会】KDDI、全国で通信障害が発生　アメダスのデータの一部取得できず(7/2.Sat）

　携帯電話大手のKDDIは２日、同日午前１時35分ごろから全国で通信障害が発生していると発表した。同社のネットワーク回線を使っているauや UQモバイル、オンライン専用ブランド「povo」の携帯電話で、通話やデータの送受信がしにくい状態が続いているという。気象庁によると、この通信障害の影響で、２日未明から、気温や降水量などを観測する「アメダス」のデータの一部が取得できない状態になっているという。
　KDDIは３日、通信障害で最大約3915万回線が影響を受けたと発表した。復旧作業が終わるまで約40時間かかり、過去最大規模の障害になった。通信量を抑えながら徐々に再開するため、同日夜時点では利用しづらい状況が続いている。総務省は「重大な事故」に該当するとみている。障害は通信ネットワークの管理のため、機器の交換をしたことがきっかけだったという。auやUQモバイルの携帯電話の通信のほか、KDDIの回線を使う楽天モバイルや、格安スマホ（MVNO）などがつながりにくくなった。（7/3.Sun）

◆「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去記事検索、記事スクラップ、MYキーワードなど就活にとっても役立つ機能も使えます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。