自動車部品大手マレリ倒産、戦後最大級　倒産には前向きな面も【週間ニュースまとめ6月20日～26日】

　自動車部品大手のマレリホールディングスが民事再生法の適用を東京地裁に申請し、倒産しました。負債総額は約１兆2000億円で、戦後最大級の経営破綻です。このニュースに接して思ったのは、「企業倒産の大きなニュースは久しぶりだな」ということでした。民間の調査会社、東京商工リサーチによれば、2021年の倒産件数は全国で6030件と1964年以来の低水準でした。1964年といえば、初めての東京オリンピックが開かれた年で、日本は高度経済成長の真っただ中でした。以来、この年に次ぐ少ない倒産件数ということは、2021年はよほど景気が良かったのだろうと勘違いしそうですが、実際はコロナ禍で苦しんだ企業が多い年でした。なぜ倒産が少なかったかというと、政府が中小企業に給付金を配ったり、利子の支払いなしでお金を借りられるようにしたりする支援策をとったためです。コロナ禍が終息方向に進むとともにこうした支援策は終わりますので、今年は倒産が増えると予想されます。倒産する企業の従業員、債権者、取引先などは気の毒だと思いますが、経済全体からみると、倒産は必要です。競争力を失った企業が政府の力で存続するより、そうした企業は退場し、新しい企業が参入するという新陳代謝によって経済は成長します。マレリも民事再生法により経営再建ができると、以前よりコンパクトで強い企業に生まれ変わる可能性があります。志望する企業が倒産することなど考えたくもないでしょうが、倒産には前向きな側面もあるということは覚えておいてください。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、マレリ本社＝2022年2月、さいたま市北区）

★【国際】核禁会議が始まる　国連事務総長「核戦争の可能性ありうるレベルに」(6/21.Tue）

　核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の第１回締約国会議が21日、ウィーンで３日間の日程で始まった。ウクライナに侵攻したロシアが「核の脅し」を続けるなか、核兵器が使われることへの強い懸念の声が相次いだ。唯一の戦争被爆国でありながら条約を批准していない日本政府は、オブザーバーとしての参加も見送った。条約は核兵器の開発や実験、保有や使用のほか、使用をちらつかせる威嚇も禁じる。昨年１月に発効したが、批准した65カ国・地域以外に効力は及ばない。核保有国の米国、ロシア、中国、英国、フランスは条約に反対の姿勢を貫く。会議には、条約を批准していない約30のオブザーバー国を含む80を超える国・地域が参加。オブザーバー国には、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツ、ベルギー、オランダ、ノルウェー、加盟申請中のフィンランドやスウェーデンのほか、オーストラリアも名を連ねた。
　核兵器禁止条約の第１回締約国会議は最終日の23日、核廃絶への決意を示す政治宣言と、批准国の方針を記した「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。宣言では核保有国の「核の傘」の下にある国も「真剣な対応を取っていない」と批判。一方で、核保有国との対話もめざす内容になった。（6/23.Thu）

★【政治】岸田政権に安定か緊張か　参院選公示、物価高騰・防衛力が争点(6/22.Wed）

　参院選が22日、公示された。７月10日の投開票に向け、物価高騰や円安対応、ウクライナ情勢を受けた日本の防衛力のあり方を主な争点に、昨秋発足した岸田政権の実績と姿勢が問われる。向こう３年にわたり大型国政選挙が行われない可能性が取りざたされる中、安定的な政権基盤を維持するのか、野党が議席を伸ばし、国会に緊張感をもたらす政治状況をつくるのかが焦点となる。参院の定数248のうち、選挙区74、比例区50の計124議席と、「合併選挙」で埋める神奈川選挙区の欠員１を合わせた125議席を争う。自民党総裁の岸田文雄首相は、非改選も含め与党で過半数（125議席）となる56議席を勝敗ラインに掲げている。

　参院選については、こちらも読んでみてください。
●今さら聞けない!?参院選「基本のき」　衆院選との違い、投票方法は？【時事まとめ】

★【経済】マレリHD、民事再生法の適用を申請　負債1.2兆円、戦後最大級に（6/24.Fri）

　自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は24日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。私的整理の一種である事業再生ADR での経営再建を目指していたが、この日の債権者集会で全債権者の同意を得られず、不成立に終わった。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約１兆2000億円。製造業の経営破綻（はたん）では、戦後最大級となる見込み。マレリは「国内外の事業子会社や、取引先に影響がでることはない」としている。

★【国際】中絶の権利認めた判決覆す　米連邦最高裁、半世紀ぶりに判例見直し（6/24.Fri)

　米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法で保障された権利として初めて認めた1973年の判決を覆す判断を示した。これに基づき、多くの州で中絶の禁止を含む規制強化への動きが予想される。世論を二分するテーマでの約半世紀ぶりの判例変更で、11月の中間選挙に向けても中絶問題が大きな争点になりそうだ。1973年の判決を覆すことに賛成したのは保守派の５人の判事。多数意見として、「憲法は中絶について何ら言及しておらず、いかなる憲法条項によっても暗黙に保護されてはいない」と指摘した。1973年判決について、「最初から大きく間違っていた。その論拠は極めて弱く、この判決は有害な結果をもたらした」と結論づけた。今回の判決で中絶の規制は各州に委ねられることになる。米メディアによると、全米50州のうち約半数の州で中絶を禁止したり、条件を厳しくしたりする措置が取られる見通しという。

★【社会】政府、初の「電力需給逼迫注意報」発令　27日の節電呼びかけ(6/26.Sun）

　政府は26日、東京電力管内の電力需給が27日夕に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を初めて出した。27日午後３～６時に節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。厳しい暑さにより、電力供給の余裕を示す「予備率」が５％を下回る見通しのため。
　張り出した太平洋高気圧の影響で、26日も東日本や九州を中心に記録的な暑さとなった。気象庁によると、午後３時時点で、全国914の観測地点のうち29地点で35度以上となり、このうち東京都内の３地点（千代田区、練馬区、青梅市）では観測開始以降初めて、６月に２日連続で猛暑日を記録した。

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