ニュースのポイント
21日の日曜日、いよいよ参院選の投開票日です。選挙権をもっている人は必ず投票に行きましょう。社会参加の第一歩であるだけでなく、みなさんの投票は若者世代重視の政治に変えることにつながります。新聞でネットで街頭で、各党や候補者の主張を比べて投票しましょう。
今日取り上げるのは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を使う各地の有権者に取材した社会面（38面）の「参院選 ７人のフォロワー／ネットで絞り込み、様々」です。
記事の内容は――選挙戦も終盤。有権者は、候補者や政党が発信するネット情報を手がかりに一票を投じる先を絞り込みつつある。神奈川県の女性（37）は「ツイッターが思った以上に使える」。140字の制限があるため強調したい点がよくわかり、「双方向の会話が成り立っている」という。原発問題に関する有権者の質問に丁寧に答えていた候補者を含む２人から選ぶことにした。東京都の男子大学生（20）は、ネット動画では熱気が伝わってこないため、街頭演説に出向き、「演説で聴衆を引きつける候補に一票を入れたい」。宮城県の男性（36）は、ネットで他党の批判ばかりする候補者に幻滅。テレビのニュースなども参考にホームページに掲げた公約で復興を最初に挙げた政党に決めた。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
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70歳以上75.93％、60歳代67.81％、50歳代64.17％、40歳代58.80％、30歳代48.79％、20歳代36.17％――。前回2010年参院選の年代別の投票率です。さらに20～24歳に絞ると33.68％という低さ。なんと３人に１人しか投票に行かなかったわけです。一方で中高年世代は３人に２人以上投票しています。あなたが政治家だったら、どこを向いて、誰のために仕事をしますか？ 次回も当選したければ、投票してくれる人を重視するのではないでしょうか。
「シルバー民主主義」という言葉を知っていますか？ 投票率が高い高齢者の利益が政治に反映されやすい状況を指します。日本の社会保障は長年、高齢者重視の政策が続いてきました。厚生労働分野のお金の使い方をみると、高齢者向け約52兆円（2010年度）に対し、子育て世帯向けは約６兆円にすぎず、欧州各国に比べるとかなり低い状況です。教育予算もしかりで、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、４年連続最下位でした。1000兆円規模に積み上がった国の借金は、若い世代、未来世代への負担の先送りです。若者重視、未来重視の政治に転換させるには、まず若い世代の投票率が上がらなければならないのです。
今日の同じ社会面（38面）には、公職選挙法改正で選挙権が回復した成年後見制度の利用者（被後見人）の声が載っています。札幌市で10年ぶりに期日前投票をした男性は、「うれしい。気持ちがすっきりしました」「投票しないのに『政治が悪い』という人がいる。それは許せない。投票しないで言うのはおかしい」と語っています。選挙戦も最終盤ですが、まだ遅くありません。新聞記事は参院選関連の記事であふれていますし、今回は初めてのネット選挙です。各党、候補者のホームページ（ＨＰ）、ツイッター、フェイスブックで見比べましょう。朝日新聞デジタルの各党、候補者の公約が見られるページも以下に載せました。自分の意見にぴったりはまる政党、候補者がいなかったら、「よりましな」人を選びましょう。福岡政行・白鷗大教授（政治学）は「投票は『未来の買い物』だ。消極的な選択でもいい」と言っています。未来を担うのはみなさんの世代です。未来を人任せにせず、友人にも声をかけて、まずは投票に行きましょう。
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