10月27日に衆議院選挙（総選挙）の投開票が行われます。
石破茂首相にとっては、政権与党である
自民党を率いて戦うはじめての衆院選となります。
衆院選に限りませんが、選挙のたびに毎回話題にあがるのが若い人たちの投票率の低さです。たとえば前回、2021年の総選挙のときは10代（43.23%）、20代（36.50%）で全年代の平均（55.93%）より低く、最も高い60代（71.38%）とは大きな開きがありました（抽出調査）。総選挙は特に、国のゆくすえ、ありかたを決める重大な選挙です。今回は裏金問題の影響などをうけ政権与党が苦戦するとも報じられており、投票結果によっては国の政治のありかたが大きく変わる可能性もあります。就活対策としてもこれからの社会人生活を考えるうえでも、選挙権をお持ちの方はぜひ行使していただきつつ、投開票日のニュースをチェックしてほしいです。（編集部・福井洋平）
（写真・街頭演説前に支持者と握手する候補者=2024年10月15日／朝日新聞社）
経済政策で各党の公約に違い
自分たちのくらしと政治になんの関係があるのか――低投票率の背景には、そういった思いもあるのかもしれません。実際には、政治のありかたはみなさんの暮らしやこれからの国の進む方向に 大きな影響をおよぼします。
たとえば経済政策です。先日の就活ニュースペーパーでも触れましたが、首相が岸田氏から石破氏に替わっただけで、大きく株価が下落し、円が上がるという現象が起きました。株価、円ともいまはもとに戻りつつありますが、今後も政策の動きによって経済やみなさんの生活が影響を受けることは十分考えられます。今回の総選挙での公約をみると、与党の自民党・公明党は低所得者世帯への給付金に言及し、最大野党の立憲民主党や共産党は最低賃金を1500円以上に引き上げるとしています。また、日本維新の会は消費税のみならず、所得税・法人税も減税する「フロー大減税」を断行、れいわ新選組は消費税廃止と、思いきった政策をかかげています。
選択的夫婦別姓、自民党は消極的
若い世代にとっては、今後の子育て関連政策も注目ポイントでしょう。自民党は岸田政権期に打ち出した3.6兆円規模の「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減の拡充などに取り組むとしています。立憲民主党は国公立大学の授業料無償化や、18歳まで1人当たり月1万5千円の児童手当支給などをかかげています。そのほか、
選択的夫婦別姓については、立憲民主党や共産党、
国民民主党などは実現するとし、日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える制度の創設をうたっています。自民党は「旧氏使用ができない不便には、運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組む」として、立憲や維新の主張にくらべて現状維持的な姿勢となっています。
小さい政党の意見はどうせ通らないと思われるかもしれませんが、仮にいま与党の自民党、公明党が今回の選挙で過半数をとれなかったとき、ほかの小さな政党と手を組むという可能性も否定できません。そうなると、その政党がかかげる政策も無視できなくなります。そういう観点でぜひ、各党の公約をチェックしてみてください。
（写真・道路沿いで演説する候補者=2024年10月20日）
20代候補者は全体の2％弱
さて、その総選挙ですが、そもそも若い世代の候補者はどれくらいいるのでしょうか。
衆院選は25歳から立候補できます。今回、10月27日投開票日時点で20代の候補者の数は21人。候補者は全体で1344人だそうですので、約1.6％ということになります。ちなみに30代は約130人で、全体の約10％です。
与党、自民党で20代の候補は8人。そのうち選挙区から立候補しているのは3人です。東京15区（江東区）からは、最年少候補となる25歳の大空幸星氏が立候補。そのほか京都で１人、大阪で１人が立候補しています。共産党や参政党、維新、国民民主党も20代候補が複数立候補していますが、公明党と立憲民主党からは20代が立候補していません。
自分たちとほぼ同世代が、投票結果によっては国会議員となり、国のかじとりをまかされる立場になっていくかもしれません。今後の動きも含めて、若い立候補者の動きにぜひ注目してみてください。
（写真・候補者の街頭演説中、道行く車や歩行者に手を振る陣営関係者=2024年10月19日）
◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みは
こちらから。
