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過去の投票率の分析では、60~70代がもっとも高く、10~20代がもっとも低くなっています。今回も同じ傾向だとすると、若年層の投票率は半分以下の可能性もあります。候補者は自分の当選のことを考えると、投票に行く人の多い高齢者のほうを向きがちです。候補者自身の平均年齢もかなり高いので、選ぶ方も選ばれる方も年配の人が中心になります。こうした状況を「シルバー民主主義」といいますが、日本にとって決していいことではありません。来年7月には参議院選挙があります。総選挙(衆議院選挙)だってまたいつあるかわかりません。政治家の目を若者のほうに向けさせるには、若者が投票に行くことです。ぜひ今後も、選挙権を有効に活用してください。 (ジャーナリスト・一色清)
(写真・投票箱に投じられた一票=2024年10月27日/朝日新聞社)
★【社会】38年前の福井中3殺害、再審認める決定 「知人供述に誘導の疑い」(10/23.Wed)
福井市で1986年に中学3年の女子生徒(当時15)を殺害したとする殺人罪で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん(59)の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部(山田耕司裁判長)は23日、裁判をやり直す再審を認める決定を出した。有罪の根拠となった知人男性(60)の目撃証言について、決定は「自身の覚醒剤事件で有利な量刑を得るため、捜査に行き詰まった捜査機関の誘導などの不当な働きかけに迎合し、うその供述をした疑いを払拭(ふっしょく)できない」と指摘した。証言の信用性を認めることは「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則にもとり、「正義にも反して許されない」と述べた。
★【経済】投資家「ここまで上がるとは」 東京メトロ、時価総額1兆円超え(10/23.Wed)
東京メトロ が23日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開(IPO)した。今年、新NISA(少額投資非課税制度)がスタートして初めての大型IPOとあり、個人投資家などからの買い注文が集まり、時価総額は終値ベースで1兆円を超えた。取引開始直後から買い注文が集中。初値がつかない状態が続いたが、午前10時過ぎに公開価格を約36%上回る1630円をつけた。売買代金は約2900億円と、東証プライム市場で最大となった。この日の終値は1739円だった。
★【経済】船井電機が破産手続き 申し立て受け、東京地裁が開始決定(10/24.Thu)
老舗AV機器メーカーの船井電機(大阪府大東市)について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが地裁などへの取材で分かった。関係者によると、同社の取締役が準自己破産を申請していた。帝国データバンクによると、同社は2024年3月期末時点で約461億5900万円の負債を抱えていた。経営再建を目指し、2021年に東京の出版会社の傘下に入ってからわずか3年。役員が次々に交代するなど、経営の混乱ぶりが目立っていた。
★【社会】元検事正「表沙汰になれば…」 性的暴行被害の検事「口止め」と批判(10/25.Fri)
大阪地検トップの検事正在任中、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた弁護士の北川健太郎被告(65)=大阪弁護士会=が25日、大阪地裁の初公判で起訴内容を認めた。検察側は、北川被告が犯行後、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に触れて「表沙汰になれば匹敵する不祥事になる」などと女性に伝えていたと指摘した。閉廷後に記者会見を開いた女性は、「検察組織を人質にとって口止めをした」と批判している。
★【政治】自民・公明、15年ぶり過半数割れ 石破首相の目標議席に届かず(10/27.Sun)
第50回衆院選は27日投開票され、自民と公明の与党は公示前勢力(279議席)を大幅に減らして215議席となり、過半数(233議席)を割り込んだ。自公の過半数割れは、民主党政権が誕生した2009年衆院選以来、15年ぶり。自民党派閥の裏金問題に関与した46人のうち28人が落選、18人が当選した。公明党の石井啓一代表も敗れた。目標議席を「自公で過半数」としていた石破茂首相(自民党総裁)の責任が問われる事態で、連立政権の枠組み拡大を模索する可能性がある。立憲民主党は政権批判票の受け皿となり、公示前勢力(98議席)から大幅に増やして148議席となった。国民民主党は公示前(7議席)の4倍に達し、日本維新の会は議席を減らした。
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