(写真は、失業手当の給付手続きなどを行うハローワークの窓口。新型コロナ対策で間隔を空けて待つ人たち=2020年4月27日、東京都渋谷区)
(写真は、失業手当の給付手続きなどを行うハローワークの窓口。新型コロナ対策で間隔を空けて待つ人たち=2020年4月27日、東京都渋谷区)
「氷山の一角」
派遣社員やパート、契約社員などの非正社員は2100万人以上いて、雇われて働く人の4割近くを占めています。総務省の3月の調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られています。もっとも多いのが「1カ月以上~3カ月以下」の39万人。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算に合わせて3カ月ごとに更新するのが主流です。6月末で契約満了の人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するため「5月危機」が心配されているわけです。また、派遣切りの温床といわれるのが、派遣先の仕事があるときだけ派遣会社に雇われる「登録型派遣」という働き方で、派遣労働者の半数超を占めるとされています。
そもそも派遣とは
派遣は会社にとって都合の良い仕組みです。景気の良いときは使い勝手のいい労働力として派遣社員に頼る一方、景気が悪くなると一気に減らして「調整弁」にしてきました。2008年秋のリーマン・ショックの後には、製造業を中心に雇い止めが相次ぎ、職場と住まいを失った人を助ける「年越し派遣村」が東京の日比谷公園にでき、多くの失業者が押し寄せるなど大きな社会問題となりました。今回のコロナショックでは、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業が目立ちます。
(写真は、「派遣切り」などで仕事と住まいを奪われた労働者に食事と居場所を提供する「年越し派遣村」=2008年12月31日、東京・日比谷公園)
同一労働同一賃金
もっとも新法のもとでも、基本給やボーナスは、経験や能力、会社への貢献などに応じて差がつくことを認めています。「同一労働同一賃金」のルールが定着している欧州は、もともと職務によって賃金が決まる仕組みです。しかし日本の場合、正社員は異動や転勤でいろんな職務を経験して年功的に賃金が上がるのに対し、非正社員は特定の職務で採用するなど賃金の決め方が大きく異なります。格差はさほど縮まらないのではないかとみられています。
フリーランス
独自の技術で高い報酬を得る人もいますが、フリーランスは法的には「労働者」とはされないため、セーフティーネット(安全網)が脆弱(ぜいじゃく)です。最低賃金制度は適用されず、仕事を失っても失業給付は出ず、仕事が原因でけがや病気になったときの労災保険もほとんど適用されません。
(写真は、経済的支援や相談態勢の拡充を訴えるフリーランスの人たち=2020年4月20日、大阪市北区の市役所前)
四重構造
「リーマン・ショックや新型コロナのような非常事態に真っ先に契約の終了や雇い止めにあうのがフリーランス、そして派遣労働者だ。パート・有期雇用社員らが続き、最後が正社員。こうした四重構造の中で日本は雇用調整をしてきた。生活のために仕事をするのは同じなのに、働き方で差別するのが日本の雇用社会の根本的な問題だ」
日本でも転職が当たり前になってきましたが、転職市場では「職歴」がものを言います。派遣社員でもよほど専門的な業務実績があれば別ですが、正社員の経験の有無、その内容が大きく影響することも知っておいてください。これから仕事と職場を選ぶみなさんは、今はとにかく正社員にこだわることです。
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