緊急事態宣言の解除が進んでいます。明るい光が少しずつ差しこんできたような状況です。ただ一方で、政治への不信感が高まっています。この週末におこなった朝日新聞の世論調査では内閣支持率が29％で、第２次安倍政権が発足して以来最低の数字になりました。ほかのメディアの世論調査でも支持率はかなり下がっています。新型コロナウイルスへの政府の対応が遅かったり的外れだったりで、国民のいら立ちが募っていたところに、強引に進めようとした検察庁法改正案問題が拍車をかけた格好です。第２次安倍政権は発足して７年半がたとうとしています。これまでも反対意見の強い法案を通そうとしたときや、森友学園や加計学園との不透明な関係が問題視されたときなどには支持率が落ちましたが、選挙で勝つことで回復してきました。ただ、今回は安倍首相の自民党総裁任期が来年９月には切れ、更なる延長は考えにくい状況です。次のない政権は求心力がなくなっていきます。いわゆるレームダック（死に体）です。コロナ禍で政治の役割がとても大事になっている時ですが、政権の屋台骨は大きくぐらつく可能性があります。もちろんそれは経済にも就活にも影響があります。いつも以上に政治の動きをよく見ておく時期だと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（グラフは、安倍内閣の支持率の推移）

★【経済】１～３月期実質GDP、年3.4％減　消費落ち込み影響（5/18.Mon)

　内閣府が18日公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10～12月）より0.9％減り、２四半期連続のマイナス成長となった。年率換算では3.4％減。新型コロナウイルスの感染拡大で営業や外出を控える動きが広がり、個人消費や、輸出に計上される訪日客消費が落ち込んだことが響いた。２四半期連続のマイナスは、2015年10～12月期以来。消費増税直後の昨年10～12月期は年率7.3％減と大きく落ち込んだ。今年１～３月期は下落幅が縮んだものの、主要項目は軒並みマイナスに。増税にコロナが追い打ちをかける形で、景気が悪化していることを示す結果となった。

★【スポーツ】夏の甲子園大会は中止　代表49校を決める地方大会も（5/20.Wed）

　全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。この日オンラインで開かれた運営委員会で決定し、日本高野連の理事会で承認された。全国大会の中止は、米騒動があった1918（大正７）年の第４回大会、戦争の影響を受けた1941（昭和16）年の第27回大会に続き、３度目。1942～1945年は戦争のため中断していた。記者会見で、大会会長の渡辺雅隆・朝日新聞社社長は「最後の夏を迎える３年生のためにも集大成の場になる試合を設けられないかぎりぎりまで検討したが、感染拡大防止の取り組みが長期化し、第２波、第３波を指摘する専門家の方もいる。安全を最優先に考えた判断だった」と話した。

★【社会】関西３府県の解除を正式決定　首都圏は25日に判断（5/21.Thu)

　政府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って８都道府県で継続されている緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の近畿３府県の解除を正式決定した。一方、宣言が継続する北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の５都道県は、25日にも専門家に意見を聞き、改めて解除できるかどうかを判断する考えを示した。首相は、21日開かれた政府対策本部で、近畿３府県の宣言解除を表明。さらに、残る５都道県について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも専門家の皆さまに改めて状況を評価していただき、可能であれば31日の期間満了を待つことなく、緊急事態宣言を解除する考えだ」と述べた。

★【社会】黒川検事長の辞職を政府が承認　後任は林氏で調整(5/22.Fri）

　政府は22日午前の閣議で、東京高検の黒川弘務検事長（63）の辞職を承認した。黒川氏は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていたことが報じられ、21日に森雅子法相を通じて辞職願を安倍晋三首相に提出していた。森法相は22日の会見で「検察や行政に対する信頼を損ねた。おわび申し上げる」として陳謝した。政府は後任に、林真琴・名古屋高検検事長（62）をあてる方向で調整している。

★【政治】内閣支持率29％、発足以来最低に　朝日新聞世論調査（5/23,24.Sat,Sun）

　朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29％（前回５月16、17日は33％）で、2012年12月に第２次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52％（同47％）に増え、５割を超えた。男性の支持率は33％で、女性は25％。特に50～60代女性の支持は２割以下で、７割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68％だったが、無党派層では14％にとどまった。第２次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月の調査の31％だった。新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57％にのぼり、「評価する」は30％だった。

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