レナウン倒産も終わりじゃない!? JAL復活劇も カギは「再生力」【週間ニュースまとめ5月11日~17日】

　新型コロナウイルスが経済に甚大な悪影響を与えています。この週には大手アパレルメーカーのレナウンが倒産しました。東京証券取引所１部上場企業が新型コロナ関連で倒産するのは初めてです。これからさらに企業の倒産が増えることが予想されます。ただ、ひと口に倒産といってもいろいろな形があります。倒産というのは、企業がそのまま経営を続けることができなくなった時に使われる言葉で、かなり広い意味があります。みなさんはおそらく、会社がなくなって社員が路頭に迷うといったイメージを抱くのではないかと思いますが、そういう清算型のものばかりではありません。大きな企業だと再建型といわれる法的手続きに向かう場合がほとんどです。会社更生法か民事再生法を裁判所に申請し、裁判所のもとで債務を整理して再出発を目指します。レナウンは民事再生法を選び、新しいスポンサーを探して再出発を目指すことにしています。社員の雇用がどれくらい守られるかは分かりませんが、全員解雇ということはないと思われます。再出発がうまくいって社員の待遇はそれまで以上に良くなるケースもあります。日本航空（JAL）は2010年に会社更生法を申請して倒産しましたが、再出発に成功し2012年には東証に再上場し、再び成長軌道に乗りました。（今は新型コロナで苦しんでいますが）。倒産といえば、それで終わりではありません。抱えている人材、ノウハウ、ビジネスモデル、ブランド力などの分野で「よそにないもの」をどれだけ持っているかにより、再生力の違いが出てきます。企業を見るとき、そういう「再生力」も見ることができるといいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、多くの有名ブランドを展開するレナウンのウェブサイト）

★【経済】トヨタ衝撃「８割減益」　危機再び　予想あえて公表（5/12.Tue)

　トヨタ自動車は12日、2021年３月期決算（国際会計基準）で、本業のもうけを示す営業利益が前年比79.5%減の5000億円になりそうだと公表した。グループの世界販売台数も1000万台の大台を８年ぶりに割る見込みで急ブレーキがかかる。営業利益が１兆円を下回れば東日本大震災直後の2012年３月期（3556億円）以来、９年ぶり。売上高は前年より約20%減って24兆円を見込む。世界販売台数の減り幅はリーマン・ショック当時より大きい。豊田章男社長はネットで会見し、「コロナ・ショックは（赤字に転落した）リーマン・ショックよりもインパクトははるかに大きい」と危機感を示した。

★【社会】大相撲の勝武士、新型コロナに感染し死去　28歳（5/13.Wed）

　日本相撲協会は13日、三段目の力士、勝武士（しょうぶし）（28）＝本名・末武清孝、山梨県出身、高田川部屋＝が入院先の都内の病院で新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため死去したと発表した。新型コロナウイルス感染による死者は角界で初。勝武士は３月に春場所が行われた大阪から帰京後、高熱のほか、せきをした際に出るたんに血がまじる症状などがあり、都内の病院を受診。PCR検査で陽性が確認され、４月10日に発表されていた。関係者によると、元々、糖尿病の基礎疾患があったことなどから病状は回復せず、集中治療室（ICU）に入っていたという。厚生労働省によると、20代以下の新型コロナ感染者の死亡は国内で初めて。

★【社会】39県の緊急事態宣言解除を承認　愛媛「条件付き解除」（5/14.Thu)

　政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染拡大に一定の歯止めがかかっている39県の解除を同法に基づく諮問委員会に諮問し、承認された。ただ、愛媛県については新たに集団感染が起きたとして「条件付き解除」とする。政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は諮問委の冒頭、39県は「解除が妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、見解を求めた。39県は、重点的に対策を講じるとして指定した13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県。

★【経済】レナウン民事再生手続きへ　コロナ打撃、負債138億円(5/15.Fri）

　アパレル大手のレナウン（東証１部）が15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請され、再生手続きの開始決定を受けた。レナウンによると負債総額は約138億円。業績が悪化していたところに新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、販売が急減していた。今年の東証１部上場企業の経営破綻（はたん）は初めて。新型コロナウイルスが関係する上場企業の破綻としても初となる。東京証券取引所は同日、上場廃止を決めた。　衣料品などの販売は世界的に落ち込んでいる。米衣料品大手Jクルー・グループが米連邦破産法 11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申し立てるなど、経営に行き詰まる企業がでていた。レナウンは「ダーバン」などのブランドを展開する名門で、かつては総合アパレル最大手だった。テレビCMでも知られていた。2019年12月末のグループ従業員数は905人。

★【社会】元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案（5/15.Fri）

　松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察 OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。

●芸能人も反対の声上げた「検察庁法改正案」って？【イチ押しニュース】をご参照ください

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