(写真は、中間選挙結果を受けてホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=7日、ワシントン)
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(写真は、中間選挙結果を受けてホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=7日、ワシントン)
中間選挙は大統領の「信任投票」
2年前の大統領選で勝った反動もあるため、政権与党が議席を減らすケースが大半です。前回2014年の中間選挙では、当時のオバマ大統領の民主党が大敗し、共和党が上下両院で多数を占めました。
「ねじれ議会」でどうなる?
焦点は、上下両院で共和党が過半数を維持できるか。結果は、上院は維持したのに対し、下院は民主党が過半数を制しました。トランプ氏は「半分勝って、半分負け」という結果で、はっきり白黒はつきませんでした。
今後は両院で多数が異なる「ねじれ議会」になります。トランプ氏の思う政策が通りにくくなるのは確実です。ただ、トランプ氏にとって実は打撃ではないとの見方もあります。議会を通さずに実行できる大統領令を乱発して、さらに強引に政治を進めることができます。過激な発言で「敵」を攻撃して分断をあおるのがトランプ流。政策が停滞したり、大統領をクビにできる弾劾裁判にかけられたりしても、「邪魔する民主党が悪い」と訴えれば自分の支持層をより固められます。大統領再選に向けては、むしろプラスというわけです。
日本への影響
トランプ氏は選挙後の記者会見で「安倍晋三首相には『日本は米国との貿易を公正にやっていない』と伝えている」「米国の低い関税のおかげで、日本は日本車を膨大に輸出しているが、日本は米国車を買っていない」と日本への不満をあらわにしました。でも、これは事実ではありません。米国は日本からの輸入車に関税をかけていますが、日本に輸入される米国車の関税はゼロ。それでも日本市場でのシェアが低いのは、魅力がないか販売努力が足りないからです。
ただ、こうした理屈や常識が通じないのがトランプ氏。日本の政府関係者は、年明けに始まる日米物品貿易協定(TAG)の交渉で、米国からの「えげつない要求」を警戒しています。自動車や部品メーカーを中心とした企業関係者も同じです。みなさんも注視してください。
◆TAGについては、「日米関税交渉入りで自動車業界はホッ? 代わりに影響を受けるのは?」(9月28日のイチ押しニュース)を読んでください。
女性躍進、若者投票
2月に起きたフロリダの高校での銃乱射事件をきっかけに、銃規制などを求める若者の「選挙に行こう」運動も全米に広がりました。30歳以下の若者による期日前・不在者投票が急増し、民主党への追い風になったといわれています。CNNなどの6日午前段階での集計では、期日前・不在者投票をした人が3300万人にのぼり、2014年中間選挙(2200万人)の1.5倍に。接戦だったテキサス州の期日前・不在者投票は約408万人で、4年前の173万人を大きく上回りました。同州での年代別の投票をみると、30歳以下は全体の12%で約48万人。4年前の11万人を大きく上回り、2年前の大統領選での55万人にも迫る多さでした。テネシー州では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが1億1000万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで民主党候補の支持を表明。同州の期日前・不在者投票者数は136万人と、4年前の33万人から大きく伸びました。これも「トランプ効果」の一つといえそうです。
女性議員の少なさと、若者の投票率の低さは、日本でも大きな課題です。米国の選挙を、自分や日本の問題に引きつけて考えてみることも大事ですよ。
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