三菱UFJと三井住友がATM共通化…ホントの目的は？【週間ニュースまとめ11月5日～11日】

　就活生は、ポケットベルとかPHSとか言っても分からないのではないかと思います。1980年代から90年代にかけて隆盛だった通信機器です。メッセージを送ったり受け取ったりできるのがポケベル、近距離の通話などに利用された簡易型携帯電話がPHSです。でも、いわゆるガラケーの隆盛でともに消え去りました。そのガラケーもスマートフォンに押されて衰退気味です。変化の激しい時代ですので、今あるものが未来永劫あるとはいえません。三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMの相互利用を来年から無料にするそうです。両行は銀行界でトップを争うライバルですので、この提携は少々驚きです。両行の狙いはコスト削減です。ATMを維持するには、機械を修理したり更新したり、あるいは現金を詰めたり警備したりするコストがかかります。同じような場所に設置しているなら、どちらでも使えるようにして１台ですませると、コストが減るということです。あわせて将来もみています。ネットバンキングとキャッシュレス社会が進めば、現金の出し入れをする必要がなくなります。いずれATMはなくなると予想しているのです。日本はまだまだ現金を使っている社会ですが、スウェーデンは決済のうち現金を使うのはわずか４％だそうです。中国などでも店で現金を使おうとすると、おつりがないと断られるケースがあるといいます。社会の変化のスピードは増しています。ひとつのニュースから社会の変化が読みとれます。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、キャッシュレス化が進んだスウェーデンの銀行にある「現金お断り」の掲示）

週間ニュースまとめ

★【経済】スバル不正、問題公表後も継続　10万台追加リコール（11/5.Mon）

　スバルは５日、車のブレーキなど安全性能の出荷前検査で見つかった不正について、今年１月９日～10月26日に国内向けに製造したすべての乗用車約10万台のリコール（回収・無償修理）を、８日をめどに国土交通省に追加で届け出ると発表した。不正は昨年末までだったと説明していたが、社外の弁護士らによる調査報告書を国交省に提出し、不正を公表した９月28日以降も不正が続いていたことになる。

★【経済】三菱UFJと三井住友のATM、来年にも相互利用可能に（11/7.Wed）

　三菱UFJ銀行と三井住友銀行は来年にも、現金自動出入機（ATM）を共通化し、預金者が相互に無料で現金を引き出せるようにする。まず駅前や商業施設の店舗外ATMを共通化し、将来は店舗内ATMにも広げる。日本銀行の金融緩和による超低金利で銀行の収益は悪化。ネットバンキングの普及でＡＴＭの利用は減り、維持コストが重荷になっている。共通化でサービスを維持しながらコストを減らす。

★【国際】トランプ政権「米国第一」継続へ　ねじれ議会と対立必至（11/8.Thu）

　トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が６日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、８年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

◆イチ押しニュース「トランプ氏は勝った？負けた？米中間選挙で世界はどうなる？」参照

★【経済】食べ残し持ち帰ると消費税率は？外食10％、持ち帰り８％（11/8.Thu）

　来年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、国税庁は８日、どういう場合に適用されるかという具体例をまとめた「Q&A」を改定した。民間企業から適用の線引きがわかりにくいとの問い合わせが相次いだため、導入時の混乱を防ぐために具体的な事例ごとに基準を示した。それでも、線引きがややこしい例は多くあり、導入時の混乱を防ぐのは容易ではない。来年10月に消費税率が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と新聞には軽減税率が適用され、８％に据え置かれる。ただ、飲食料品でも外食は軽減税率の適用外で税率は10％、持ち帰りにすれば適用され、税率は８％になる。

★【国際】米国のバーで銃撃、12人死亡　若者らのイベント開催中（11/8.Thu）

　７日午後11時20分（日本時間８日午後４時20分）ごろ、米ロサンゼルス市北西にあるサウザンドオークス市のバーで銃による襲撃があり、12人が死亡した。地元警察の発表によると、銃を撃った28歳の元海兵隊員の男も、現場で死亡した。少なくとも十数人がけがをした。事件当時、バーは大学生ら大勢の若者でにぎわっていたといい、警察は事件の背景を調べている。

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