外国人労働者受け入れの入管法改正案　国会の論議に注目！【週間ニュースまとめ10月29日~ 11月4日】

　人手不足で就活戦線は「売り手市場」が続いています。就活生には追い風ですが、企業にとっては人手が足りなくてビジネスチャンスを逃すといったマイナス面も出ています。この人手不足は景気がいいから起こっているというよりは、日本の人口減少、特に生産年齢人口（15～64歳）の減少によるもので、これからも続く可能性が大きいと見られています。人手不足解消策として政府が国会に提出している法案が出入国管理法改正案です。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも広げる政策転換になります。条件によっては家族と一緒に日本に永住することもできるようになります。政府は「移民政策ではない」と言っていますが、条件がなし崩しに緩くなる可能性はあり、移民受け入れにつながることも否定できません。今でも単純労働に就いている外国人はたくさんいますが、技能実習生や大学生が抜け道のように仕事をしているのが実情です。これを労働者としてきちんと位置づけるという意味では評価できる政策ですが、外国人労働者が増えていくと、社会にはさまざまな軋轢（あつれき）が生まれることが予想されます。最長10年間家族と離ればなれになるなど、人権上の問題も指摘されています。人手不足を解消しながら軋轢を小さくする制度設計が必要になりますが、政府の制度設計は生煮えで、これから国会での議論が白熱していくと思います。みなさんの将来にも関係があることですから議論の行方に関心を持ってみていましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官）

週間ニュースまとめ

★【就職】大学２年の就活、日程「現行維持」　2021年春入社組（10/29.Mon)

　政府は29日、2021年春入社組となる今の大学２年の就職活動の日程ルールについて、関係省庁と経団連、大学側との会議を開き、現行の日程を維持すると正式に決めた。来年３月末までに経団連だけでなく経済界に広く順守するよう呼びかける。現１年生の22年春入社組以降についても、当面は今の日程を維持するとの方向性も示した。今の２年生からの「採用選考に関する指針」の廃止を決めた経団連も、当面のルールの必要性は認めている。会議では「説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月以降」という今のルールの変更を求める声は出なかった。今の１年生以降については来年再び議論して決めるが、政府は今回の結論を記した文書に「当面は現行の日程を変更する必要性が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した」と記載。今の日程を維持する方向で大学側や経済界と調整する。

★【国際】元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断　韓国最高裁（10/30.Tue)

　朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。

★【社会】渋谷区長、ハロウィーン有料制検討「騒動になっている」(11/1.Thu）

　ハロウィーンの興奮冷めやらぬ１日早朝、東京・渋谷駅周辺ではボランティアらがゴミ拾いをした。先週末に軽トラックが横倒しにされるなど荒れたイメージが先行した今年の「宴（うたげ）」。逮捕者は一夜で13人にのぼった。１日午前、区主催のゴミ拾いイベントに参加した長谷部健・渋谷区長は、取材に「ハロウィーンはイベントではなく騒動になっている。来年は有料制にしたり、代々木公園に誘導したりするなどの対策も検討している」と話した。

★【政治】入管法改正案、閣議決定　外国人の就労資格拡大へ（11/2.Fri）

　政府は２日の閣議で、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定した。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも広げる政策転換になる。政府・与党は臨時国会で改正案を成立させ、来年４月１日の施行をめざす。

★【社会】「紛争地に行く以上は自己責任」　安田純平さんが記者会見（11/2.Fri）

　内戦下のシリアで拘束され、３年４カ月ぶりに解放され帰国したフリージャーナリストの安田純平さん（44）が２日、都内の日本記者クラブで解放後初めての記者会見を開いた。「可能な限り説明することが私の責任だ」と話し、シリアで拘束された経緯などを詳細に証言した。日本政府の対応について「紛争地での救出は難しいので、可能な限りの努力をやっていただいたと考えています」と述べた。安田さんは会見の冒頭、「解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」「私自身の行動によって、日本政府が当事者になってしまった点について、大変申し訳ないと思っています」と述べ、深々と頭を下げた。安田さんの解放をめぐっては、直後から「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うことを聞けないなら外国行かないでくれ」といった批判がネット上に出ていた。こうした批判について、安田さんは「紛争地に行く以上は自己責任。自分自身に起こることは自業自得だと思っている」と話した。

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