(写真は、生命保険会社の「女子会」セミナーで女性社員と話す学生たち=2013年)
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(写真は、生命保険会社の「女子会」セミナーで女性社員と話す学生たち=2013年)
Key Figure#7 育児休業取得率
2017年度、育児休業を取った男性の割合は前回調査より1.98ポイント高い5.14%――朝日新聞の2018年5月31日付記事です。1996年度の調査開始以来、初の5%超えだそうですが、政府が2020年に達成をめざす目標の13%には、まだまだ届きそうもありません。みなさんは、この育児休業取得率を見てどう思いますか?
誤解のないよう言っておくと、職場の全男性の5%が育休を取ったという意味ではありません。分子が育休取得者数なのは当然として、分母は「配偶者(妻)が出産した男性社員の数」なのです。子どもが生まれても、お父さんは20人に1人しか育休を取らなかったということです。一方、女性の育休取得率は83.2%で、前年度より1.40ポイント伸びました。
グラフは、育休取得率を業界別に見たものです。男性の育休取得率が政府目標に達しているのは金融業・保険業(15.76%)のみ。情報通信業(12.78%)はもうひとがんばりです。これらの業界では、女性の育休取得率も95%を超えています。運輸業・郵便業の女性も98.6%と最高水準ですが、男性は2.25%にとどまりました。「ドライバー不足」という業界特有の事情が響いているのかもしれません。
「育休後」のキャリアにも注目を
「育休が取れる企業かどうか、女子学生の関心は高いです。でも肝心なのは、きちんと復職できているか、そして2人目、3人目がありうるかどうかです」。就活生の相談に応じている行政書士、本多夏帆さんは言います。
1986年に男女雇用機会均等法が、1992年に育児休業法が施行され、キャリアウーマンにも子どもを持つ道が開かれましたが、現実には「出産か出世か」の二者択一を迫られ、退職するか子どもをあきらめる女性が少なくありませんでした。育休だけでなく、復職後の短時間勤務制度などの子育て支援策が整備されたことで、ようやく子持ちの女性がキャリアをデザインできる時代になりつつあるのです。その実現には、男性の協力も欠かせません。
本多さんがコラム「ナツホさんの就活女子道」を連載中の女子就活サイト「Will活」には、夫とともに子育てをしながら職場でも活躍する女性が何人も登場していますので、ぜひ読んでみてください。
Key Figure#8 女性管理職・役員比率
女性がキャリアビジョンを描けるカイシャかどうかを見極める指標として、女性管理職比率や女性役員比率があります。厚生労働省の雇用均等基本調査(2016年度確報)によると、課長相当職以上の管理職(役員を含む)に占める女性の割合は12.1%でした。役職別に見ると、部長相当職では6.5%、課長相当職では8.9%。業界別では、医療・福祉で50.6%とずば抜けて高く、飲食サービス業等、生活関連サービス等、教育・学習支援業で2割を超えています。一方、女性役員の割合は全業界で22.7%でしたが、この数字は従業員10人以上が対象のため家族経営の企業なども含まれており、上場企業に限ると3.7%とのデータ(2017年、内閣府男女共同参画局)もあります。
今回取り上げた育休取得率や女性管理職・役員比率は、離職者数や残業時間などとともに、若者雇用促進法が企業に情報提供を求めている12項目に含まれます。企業の採用ページや就活サイトなどに載っているかもしれませんが、女性向けに特化した情報は厚生労働省が2017年末から始めたスマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」(写真、PC版はこちら)で検索してみる手もあります。検索窓に関心のある企業名を入れてみましょう。こうした情報開示に積極的かどうかも、判断のポイントになりそうです。
企業選びについて、前出の本多さんはこうアドバイスします。「女性は、身近な BtoC (一般消費者向け)企業を選ぶ傾向がより強く、とくに航空、美容、食品などの業界に人気が集中します。一方、部品・素材メーカーなどの BtoB(企業間取引)企業は、現状では女性が少ないかもしれませんが、あえてそういう企業で活躍する道を模索するのもいいかもしれません」
◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す女子就活サイト「Will活」はこちらから。
2025/09/18 更新
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※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
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