(写真は、働き方改革関連法が可決、成立した参院本会議=6月29日)
(写真は、働き方改革関連法が可決、成立した参院本会議=6月29日)
残業は「月100時間未満」
もっとも大きいのは、これまでは事実上上限がなかった残業時間に罰則付きの上限規制が設けたことです。「原則月45時間、年360時間」とし、忙しい時期(繁忙期)の上限は「年間計720時間」、単月では「100時間未満」と規定。違反した企業には罰則を科します。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されます。
これで、毎日毎日終電までというような働き方をさせる会社は減る可能性があります。ただ、「月100時間」は労災認定の目安になる過労死ライン。午前9時から午後5時までの勤務が定時の会社なら、月に20日間、午後10時まで働く計算になります。かなりきついですよね。立憲民主党は「月80時間」未満にするよう求めていました。
「勤務間インターバル」って?
「高プロ」は過労死助長?
具体的には、アナリスト、コンサルタント、為替ディーラー、研究開発、金融商品の開発などの仕事が想定されています。新入社員で入ってすぐに高プロの対象になる人はあまりいないと思いますが、こうした仕事を志望している人は、対象になった先輩社員らの話を聞くなど、調べておいたほうがいいでしょう。ただ、対象業務は法律ではなく省令で決められるため、いったん導入されると職種がどんどん広げられるのではないか、と懸念する声もあります。
(写真は、遺影を掲げ参院本会議を傍聴する過労死遺族ら。右から2人目は過労自殺した高橋まつりさんの母幸美さん、同3人目は全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表=6月29日)
同一労働同一賃金
もう一つの柱が「同一労働同一賃金」です。正社員と、パートや契約社員、派遣社員などの非正社員との間にある不合理な待遇格差をなくすための制度で、原則として同じ仕事には同じ給料を出さなければなりません。通勤手当、出張費、休暇や研修などは同じ待遇にしなければなりません。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から導入します。
「同一」と言っても、経験・能力、業績・成果、勤続年数などで、正社員と非正社員に差がつくことは認められます。ずっと正社員とずっと非正社員で働き続けたときの生涯賃金には大きな差がつきます。就活生は、正社員に徹底的にこだわってください。
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2022/05/20 更新
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