(写真は、巨額流出が発覚し会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長ら=2018年1月26日)
(写真は、巨額流出が発覚し会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長ら=2018年1月26日)
派手なCM展開
(写真は、NEMの不正流出の取引履歴。巨額流出の大半が開始からわずか19分で行われた)
そもそも仮想通貨って?
利用者は、ネット上の取引サイトに口座を開いて使うのが一般的で、円などの実際のお金を送金して仮想通貨と交換します。主にネット通販の決済や送金で使われますが、ビックカメラなどビットコインを使えるお店も少しずつ増えています。
(写真は、ビットコインで支払いが出来る東京・銀座のブランド品店)
1年で200倍の値上がり
(図版は、ビットコインをめぐる最近の出来事と値動き)
仮想通貨の将来は混沌
中国は2017年夏、ビットコインの取引所を閉鎖。米フェイスブック(FB)は今年1月30日、仮想通貨などに関する広告を禁止する新しい規則を発表しました。一方で、通信アプリ大手のLINEは31日、金融子会社「LINEフィナンシャル」設立を発表。LINEのアプリ上で現金と仮想通貨の交換など金融サービスを強化すると発表。仮想通貨の先行きはまだ混沌(こんとん)としています。
(写真は、仮想通貨事業参入などについて発表するLINEの出沢剛社長=1月31日)
面接で聞かれるかも
これだけ大きなニュースが続くと、仮想通貨は採用選考でもどこかで話題に出るかもしれません。筆記試験の時事問題、小論文や作文、グループディスカッションのテーマのほか、面接で「あなたの考え」を聞かれないとも限りません。流動的で正解がないテーマですが、多くの企業は常に世の中にアンテナを張っている感度の優れた人を求めているからです。「仮想通貨」「ビットコイン」などについて、今日取り上げた話をインプットしておき、少しは自分の考えを語れるようにしておきましょう。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。
2021/01/23 更新
- やっと見つけたホワイトナイト、相手企業は撤退、だが…(16:00)
- 給付金まだ間に合うかも 経産省が締め切りを延長(15:00)
- 北海道新幹線、空席使って荷物運び 佐川急便などが実験(14:53)
- 収納→仕事場、玄関→レッドゾーン コロナで変わる住宅(11:00)
- 年金支給額、4年ぶり引き下げ 翌年度以降さらに抑制へ(07:30)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。