（写真は、ニューヨーク証券取引所の建物）
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週間ニュースまとめ
★【経済】LINEが仮想通貨事業に参入へ 新会社を設立(1/31.Wed）
無料通信アプリを手がけるLINE（ライン）は31日、仮想通貨事業に参入すると発表した。LINEのアプリで仮想通貨の交換・取引のほか、ローンや保険といった金融商品を扱えるようにする。「将来のキャッシュレス時代を見据え、フィンテック（ITを使った金融サービス）の世界をリードする存在になることをめざす」という。
→「仮想通貨」については【今週のイチ押しニュース】「580億円流出！面接でも話題に?! 仮想通貨の『基本のき』をお読みください。
★【経済】富士フイルム、米ゼロックスを買収 コピー機需要減背景（1/31.Wed）
富士フイルムホールディングスは31日、米国の事務機器大手ゼロックスを買収すると発表した。両社が出資する複合機大手の富士ゼロックスは、買収する米ゼロックスの完全子会社にして経営統合する。ペーパーレス化が進んでコピー機の需要減に苦しむ名門の米ゼロックスを、かつて技術支援を受けた富士フイルムが主導して再建する。
★【社会】京大の入試出題ミス、17人追加合格に 学科移籍容認も（2/1.Thu）
京都大は1日、昨年2月の一般入試（物理）に出題ミスがあり、受験生17人を新たに追加合格にしたと発表した。このミスで志望の学科は不合格となり、第１志望以外の学科に合格した11人についても転学科を認める措置を取る。他大学の授業料や予備校の費用などの補償について検討する。外部から1月に指摘を受け、問題を検証したところ、ミスが発覚したという。
★【国際】非核攻撃への反撃に核使用も 米政権、核戦略見直し発表（2/2.Fri)
トランプ米政権は２日、今後5～10年の核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）を発表した。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にし、新たな小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した。「核なき世界」を掲げて核の役割縮小を目指してきたオバマ前政権の方針から、大きく転換させた。
具体的には、ロシアなどによる小型の核の先制使用を想定。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めるとした。敵の重要施設などへの局地的な攻撃を念頭に、速やかな反撃の選択肢を確保することが目的だという。
★【経済】NYダウ665ドル安 金融危機以来9年ぶりの急落（2/3.Sta）
米ニューヨーク株式市場は2日、米金利上昇への警戒感が強まったことなどから大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落し、前日より665.75ドル（2.54％）安い2万5520.96ドルで終えた。下げ幅はリーマン・ショック後の米金融危機のさなかだった2008年12月以来、9年2カ月ぶりの大きさとなった。ダウ平均は今週の下落幅が計1000ドルを超えた。トランプ氏が米大統領に当選した16年11月から好調な相場が続き、前週まで連日のように史上最高値を塗り替えてきたが、大きな曲がり角を迎えた。週明け以降、日本など世界の市場に影響が及ぶ可能性がある。
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2019/01/23 更新
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