(写真は、楽天の三木谷浩史社長)
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(写真は、楽天の三木谷浩史社長)
携帯事業は3強がシェア9割
なぜ3強の構図が続いているかというと、携帯電話に使う電波には限りがあるからです。今回は、総務省が来年3月までに、防衛省や放送会社などが使う電波の周波数の一部を携帯電話向けに割り当てます。これまでの募集では3強が分け合ってきましたが、審査では新規参入企業が優先されるため、楽天がしっかり準備すれば認められるとみられています。楽天は全国に基地局を設置しますが、まずは東京や大阪などの都市部から整備する方針です。
格安スマホは過当競争
楽天会員を囲い込み
そこで、スマホへの本格参入です。主力のネット通販サイト「楽天市場」では、すでにモバイル端末経由の取引が6割以上を占めています。「楽天スーパーポイント」を付けたり割引したりして、こうした楽天会員に先行3社から乗り換えて自社のスマホで通販をしてもらおうという作戦です。楽天モバイルの契約数は約140万ですが、新事業は1500万契約を目指します。ネット通販の国内会員数は約9300万人もいますから夢物語ではないかもしれません。楽天の広報は「楽天サービスだけで生活できるようにする」とまで言っていますから、壮大な計画ですね。
イオンはネット通販強化
一方、ネット通販をめぐっては、小売り最大手のイオンも強化します。アマゾンや楽天が得意とする出店型の通販サイトを立ち上げ、地方で特産品や農産品をつくる業者などに出店をうながします。この事業を含むITや物流の改革に3年間で5000億円を投資。現在グループ全体で1%未満しかないネット通販での売り上げを12%に伸ばす方針です。
楽天はスマホの通信料金を3強より安く設定するでしょう。イオンの方針でネット通販も価格競争が激しくなるかもしれません。消費者としてはうれしい話です。でも、就活生のみなさんはそれだけでなく、「ビジネス目線」でこうした業界のニュースを注視して、通信、IT、流通といった業界の研究を深めてください。
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2025/07/03 更新
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