企業主導の新保育所に注目 あなたの働き方が変わるかも？

ニュースのポイント

　保育所に入れない「待機児童」対策として始まった「企業主導型保育所」。国はまず、150施設に助成することを決めました。自分の勤める会社内や近くに、会社が運営する保育所があると、働きやすくなりそうです。ただ、待機児童問題が深刻な大都市での新設は少なく、ビジネス街に保育所を作るのは簡単ではなさそう。仕事と子育ての両立を考えている方は、会社選びの際、保育所についても聞いてみましょう。
（朝日新聞社教育コーディネーター　一色清）

　今日取り上げる記事は、３面の「企業主導型保育所　出足は好調」（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版）です。

（写真は、待機児童の解消を求めて東京都内を練り歩く保護者ら）

緩やかなルールでできる新しい保育所

　「企業主導型保育所」は、企業、病院、大学などが、事業所の中や駅の近くなどにつくる保育所です。従業員の子ども以外も受け入れる「地域枠」も認められます。また、認可保育所では保育をする人全員が持っていないといけない保育士の資格は、職員の半数以上が持てばよいルールになっています。内閣府に申請して認められると、整備費や運営費の助成金がもらえます。

待機児童は大都市問題

　安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げ、女性が働くことを促していますが、子どもを預ける保育所が足りないこと、いわゆる「待機児童問題」が深刻になっています。2016年４月現在、全国の待機児童数は２万3553人ですが、都道府県別で圧倒的に多いのは東京都。全体の36％を占めています。
　もう少し待機児童の範囲を広げ、「認可保育施設に入れなかった子どもの数」を市町村別に見ると、１位は横浜市、２位は川崎市と、神奈川県の２大都市が上位にきます。つまり、待機児童問題は大都市問題だと言えます。政府が考えた新しい保育所のイメージも、ビジネス街にある大きな会社の社員が、自分の勤めるビル内にある保育所に子どもを預けて仕事をする、というものです。

ビジネス街の立地はわずか

　ただ、今回の１次募集の結果からは、こうしたイメージは見えません。助成の決まった150施設のうち東京は６施設、神奈川は５施設にすぎません。しかも、東京ではビジネス街といえる立地は１件だけ。神奈川も、横浜と川崎は１件ずつだけです。
　私が推測するに、ビジネス街に拠点を構える大企業には、保育所が高い地価に見合う施設かどうか、ためらいがあるのでしょう。社員の側にも、社内に保育所があると「子連れ通勤は大変そう」「かえって長時間労働につながるかも？」という思いがありそうです。

保育所で会社を選ぶ時代が来る？

　就活生のみなさん、とりわけ女性にとっては、保育所問題は気になるところです。これまでは自分たちの手が届きにくい国や自治体の問題でしたが、今年度からは企業の問題にもなってきました。まだ始まったばかりの制度ですので、これから検討している企業は多いと思います。保育所のあるなしで会社を選ぶ時代が来るかもしれません。就活のこれからの注目点ですね。

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	企業主導型保育所、出足は好調　まず３８８７人分助成
	助成が決まった150施設の一覧（内閣府のウェブサイト、PDF）
	「一億総活躍社会の実現」に関する首相官邸のウェブサイト