もう５年、まだ５年、それぞれの思いを持ってこの日を迎える人も多いでしょう。「節目」の日というのは、マスコミなどで大きく取り上げられます。朝日新聞でもこの時期には、復興の現状、被災者の思いなど、多くの紙面を使って紹介しています。ただ、当たり前のことですが、人間の営みは続いています。「節目」の日だけ意識するのではなく、支援も対策も被災地への共感も、「継続」することに意味があるのだと思います。「今日の朝刊」でも、企業の被災地での社会貢献や、災害時に被災者にとって役立つインフラづくりなどをこれまで何度も取り上げてきました。
就活生のみなさんのなかにも、「被災地の役に立ちたい」あるいは、「社会に貢献したい」という人がいることと思います。実際、ESや面接などで、「御社の被災地での取り組みに共感して」「御社の○○という事業を通じて社会の役に立ちたい」といった志望動機をアピールする学生を見かけます。しかし、事業を継続できている企業というのは、あえて社会貢献をうたわなくても、その事業を必要とする人、商品やサービスの受け手がどこかにいるわけで、業界、業種にかかわらず、何らかの社会貢献をしているものです。視野を広く持ちましょう。
目の前の事業を、たとえ緊急事態が起きても「継続」する。そのこと自体が社会に役立つこと、という考え方もできます。そのために必要なものが、今回取り上げたような対策、「事業継続計画」（BCP）の策定です。BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、緊急事態が発生した場合にも、事業の損害を最小限にとどめ、中核となる事業を継続、あるいは早期に復旧するため、平常時に行うべきこと、緊急時の対応などを事前に取り決めておく計画のことです。
内閣府の調査によると、このBCPを策定済みと回答した企業は、震災前の2009年度は、回答した大企業約1000社のうちの３割弱だったのが、2013年度に初めて半数を超えました。もちろん、緊急事態はBCPの想定通りに発生するはずもなく、完璧ということはありえませんが、それでも、あらかじめ対処法について検討を重ね、日ごろから継続的に訓練しておくことが大事なのです。
エネルギー、運輸、交通、通信といったインフラやライフラインを担う企業で、このBCPが重要視されているのは当然のことですが、メーカーも、生産拠点や調達先を分散させたり、緊急時の代替生産先を確保したりしています。新聞社も、緊急事態のときは同業他社と互いに紙面制作、印刷を代行するといったBCPを策定しています。
どんな企業に就職したとしても、緊急事態のとき、どうすれば顧客に迷惑をかけないで済むのか、事業の継続はもちろん、「働き手」としての自分自身の身を守れるのか、頭の片隅に置いておくことが大事です。「節目」をただの「節目」にしないようにしたいですね。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。
2024/11/21 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円（通常3800円）で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
 |
新卒採用ポータルサイト「あさがくナビ」への求人情報掲載はこちら |
|---|---|
| 新卒採用合同セミナー「就職博」への出展詳細はこちら |
Copyright © The Asahi Shimbun Company All Rights Reserved.
