軽減税率については、10月22日の今日の朝刊「３分でわかる！消費税の『軽減税率』」でやさしく解説しているので、読んでみてくださいね。ざっと復習します。
軽減税率は、食料品など暮らしに欠かせない品物に課す消費税率を低く抑える制度です。消費税率が20％前後と高い欧州で採り入れられていて、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品などが対象です。日本の消費税は今まですべてのものに一律８％がかかっていましたが、2017年４月に10％に上げるときに、軽減税率を初めて採り入れることにしました。消費税は誰でも同じ税率なので所得が少ない人がより負担を重く感じる「逆進性（ぎゃくしんせい）」があります。そこで食料品などに限って８％に据え置き、税率を「軽減」することで低所得者の負担感をやわらげるのが狙いです。
国の政策として決める前に、政権与党の自民党と公明党が何を軽減税率の対象にするかを、この２カ月ほど話し合ってきました。その協議がようやく決着したわけです。
決まった主な内容は上の図を見てください。「酒類をのぞく食品全般」を対象にして、「外食」は対象外にすることになりましたが、その境目がややこしいことになります。
牛丼店やハンバーガー店の店内で食べると10％ですが、テイクアウトは外食にあたらないとして８％のままです。そば屋の出前、ピザの宅配も８％。コンビニで持ち帰りができる弁当やおかずを買い、店内のイートインコーナーで食べても８％です。コーヒーを喫茶店で飲めば10％ですが、コンビニで買えば８％、ソフトクリームも同じです。ハンバーガー店では、同じ商品を買っても、店内飲食用にトレーに載せてもらうと10％で、持ち帰り用に包んでもらえば８％ですから、持ち帰ると言ってそのまま店内で食べる客が増えそうですね。フードコートで返却する食器に盛られる食べものは10％ですから、返却不要で持ち帰れる容器で提供するお店が増えるかもしれません。「庶民の味方」とも言われる安い牛丼店で食べれば10％ですが、高級な和牛やキャビアをスーパーで買って帰れば８％ですから、釈然としない思いも残ります。
関連する業界にはどんな影響があるでしょうか。食品メーカーは基本的にすべての商品が８％に据え置かれます。小売りと外食産業は明暗が分かれました。コンビニやスーパーは大半の食べものが８％のままなのに対し、店内で食べる一般の飲食店は10％になりますから、「コンビニ優位」の決着とも言われています。店内での飲食もテイクアウトもできるファストフード店はちょっと複雑といったところでしょうか。
最後に財源の話です。すべてのものの消費税を10％に上げると税収は5.4兆円増えますが、軽減税率導入で税収は１兆円分減ります。社会保障政策などを予定どおり実行するためには、その分をどこかで確保しなければなりません。4000億円分は予定していた低所得者向けの施策をやめることで確保しますが、残り6000億円分の財源のめどは立っていません。たばこ増税なども議論にのぼっています。政府・与党は2016年度末までに財源を決めると言っていますが、本格的な議論は来年夏の参院選の後になるといわれています。増税の話は選挙に不利に働くからです。こういう話こそ選挙の争点にすべきテーマなのに、ずるいですよね。
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2024/11/21 更新
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