ことの経緯を整理します。
ギリシャでは2009年に前の政権が財政赤字をごまかしていたことが発覚。信用を失い投資家がギリシャからお金を一斉に引き揚げたため政府の財政危機が深刻になり、EUや国際通貨基金（IMF）の支援がないと立ち行かなくなりました。EUやIMFは「放漫財政を改め、財政赤字を減らすこと」を条件にお金を貸して支援。この間ギリシャは、年金支給額大幅カット、公務員の15万人削減や給与削減、公共事業見直しなどで支出を減らし、日本の消費税にあたる付加価値税引き上げなどで税収アップを図ってきました。ところが、この緊縮策でギリシャの景気は冷え込み、税収はさらに落ち込む悪循環に陥ります。2014年の国内総生産（GDP）は2009年より25％も縮み1790億ユーロ（約24.5兆円）に。失業率は16ポイント増えてEU平均の倍以上の26.5％になり、25歳未満の若者の失業率は50％を超えるまでに悪化しました。
IMF支援のうち約15億ユーロ（約2000億円）の返済期限が６月30日でしたが、新たな支援がなければ返せません。EUはさらに厳しい改革案を支援の条件としましたが、ギリシャは拒否し、その賛否を問う国民投票を実施したわけです。「反対」６割という国民世論の後押しを受けて、チプラス首相は新たな改革案をEU側に示します。この交渉で新たな支援策がまとまらなければ、今後のECBなどへの返済も滞り、ギリシャは債務不履行（デフォルト）になる可能性があります。そうなれば、公務員の給与や年金を支払うために独自通貨の発行などを検討しなければならず、ユーロ離脱へつながるかもしれません。さらに、財政が比較的悪いといわれるスペインやイタリア、ポルトガルにも離脱の動きが連鎖しかねないと心配されているのです。ギリシャを特別扱いで救うのは好ましくないが、救わないとEU全体が混迷しかねないというのが今の状況です。そもそも「EUってどんな組織？」については、今日の総合面（３面）の「いちからわかる！」でやさしく解説しています。
日本への影響はどうでしょうか。経済面（６面）に東京市場の反応が載っています。ギリシャ国民投票の結果を受け、６日の日経平均株価は大きく下がりましたが、一夜明けて今日の午前中の株価は上がりました。日本とギリシャの経済関係はそれほど深くないため、影響は限定的との見方も出ています。ただ、ギリシャが本当にユーロを離脱するようなことになると、ヨーロッパの政治・経済の先行きがどうかるかはわかりません。2008年の米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）も、当初から「リーマン・ショック」と呼ばれる世界同時不況につながると誰もが思っていたわけではありません。EUは中国との経済関係が強いため、ギリシャ危機がEUの経済を冷やし、中国経済にも波及すれば、中国が最大の貿易相手国である日本の経済が大きな影響を受ける可能性だってあります。今は「売り手市場」の就活戦線もどうなるかわかりません。世界はつながっています。
お金を借りたら期限までに返すのは常識ですよね。今回の危機の原因がこれまでのギリシャの放漫財政にあるのは間違いないし、ギリシャの人々の働き方に問題があるとの指摘もあります。ただ、みなさんと同世代の若者の２人に１人が失業している状況を想像してみてください。国民投票の「反対」には、「こんなに暮らしが悪くなったのはEU主導の緊縮策のせいだ！」という怒りが込められているのです。ただ、世論調査ではギリシャ国民の７割はユーロ離脱までは望んでいません。「自分だったら……」とか「日本の就活戦線への影響は」など身近な問題にも引きつけながら、ギリシャ危機の行方に注目してみてください。
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2024/11/21 更新
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