ニュースのポイント
１兆円――。そう聞いても、なかなか価値はわかりませんね。これはタイに日本の新幹線技術が採用されたというニュースに登場した総事業費の金額です。おそらく１兆5000億円程度になると見込まれています。少子化やインフラの成熟により、国内での鉄道事業の拡大は見込めない状況です。鉄道に限らず、国内の多くの企業が課題とする新興国市場への進出ですが、ことに新幹線といった巨大インフラ事業には、鉄道会社、商社、車両メーカーだけでなく、モーターに制御機器、防振ゴム、内装、ブレーキシステムなどさまざまな業界がかかわっています。志望企業が運輸ではないからとニュースを素通りせず注目してみましょう。（副編集長・奥村 晶）
今日取り上げるのは、経済面（７面）の「タイ、新幹線を採用／日本と合意」です。
記事の内容は――タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線を採用することに、日本とタイの両政府が合意した。１兆円を超す総事業費の調達など課題もあるが、実現すれば2007年の台湾に続く２例目の新幹線輸出になる。両国は2012年に、鉄道分野での協力を進めることを合意していたが、新幹線の導入が明記されるのは初めて。JR東日本、三井物産、日立製作所、三菱重工業が連合を組み、事業への参加を検討している。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
就活アドバイス
安倍政権は成長戦略の柱の一つにインフラ輸出を掲げ、新幹線のトップセールスに注力しています。今回のタイ以外にも、マレーシア、インド、米国などとも話を進めています。5月25日には、安倍首相がマレーシア首相と会談し、高速鉄道計画に新幹線導入を売り込んだことなどを受けて、翌朝、鉄道にも使われているスイッチング電源メーカー、イーター電機の株価が一時ストップ高をつけたことも話題になりました。
新幹線では実に8年ぶりの朗報ですが、「今日の朝刊」（2014年10月3日）でも紹介しているように、鉄道ビジネスを手がける各社は、海外展開を加速させています。日立製作所が英国の高速鉄道、川崎重工業がシンガポールの地下鉄車両、三菱重工業がマカオの新交通システムやブラジルの地下鉄システムをすでに受注しています。
業界全体での連携も進んでいます。国内で覇権争いをしている場合ではないと、2014年秋には、三菱重工業が広島県三原市に、同業他社も使える鉄道車両や制御システムの国内最大規模の試験施設を作りました。JR４社も垣根を越えて海外輸出をめざす「国際高速鉄道協会」（IHRA＝アイラ）を2014年春に設立しています。海外のライバルに対し、「鉄道ニッポン」が「総力戦」を仕掛けているのです。
鉄道ビジネスでは「業界トピックス」（2015年１月20日）でも触れていますが、ドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムの「ビック３」が有名で、かつては世界の鉄道製造の半分以上をこの３社が独占していました。さらに、中国の中国北車集団、中国南車集団という２大メーカーが台頭し、欧米メーカーをしのぐほどに急成長しています。今回のタイの新幹線は、中国メーカーに競り勝った結果です。
しかし、鉄道は建設資金が莫大なだけでなく、その後の運営、メンテナンス費用も高額です。新興国への日本の鉄道輸出は喜ばしいニュースですが、建設資金はODA（政府開発援助）など、低利で日本が新興国政府に融資している場合も多々あります。日本の新幹線が採用された台湾新幹線も累積赤字に苦しんでいます。鉄道に限らず「兆」規模の巨大プロジェクトについては、資金計画、着工、完成後など、今後のニュースにも注目してください。
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