労働組合と聞くと、「古くさそう」とか「文句ばっかり言ってそう」とか「会社のいいなり」とか、あまりよくないイメージを持っている人がいるかもしれません。実際、労働組合に入っている労働者の割合（組織率）は年々下がっていて、昨年６月段階では17.5％です。ただ、非正規労働者はほとんど組合に入ってないので、正社員に限ればもっと高くなりますし、大企業に限ればさらに高くなります。
労働組合が「ある会社」と「ない会社」はどちらがいいかということですが、働く者にとってはやはり「ある会社」のほうがいいと私は思います。まず、「ない会社」で多いのは、まだ新しい会社です。新しい会社には可能性に満ちたやりがいのある会社もありますが、いわゆるブラック企業は「労働組合のない新しい会社」に多いと言われます。明らかに理不尽な働き方を強いられているとか不当に解雇されたとかいう場合に、個人で会社と闘うのは大変です。労働組合があれば、そうしたおかしな働き方は未然に防げるでしょうし、仮に行われたとしたら、闘ってくれるはずです。
最近は、会社とは関係なく個人で入ることのできる労働組合もあります。申し込みはインターネットでOKだったり、月額1000円ほどの組合費で一緒に闘ってくれたりしますので、組合のない会社に勤めていたり非正規だったりする人の強い味方になっています。
労働組合がない会社は、福利厚生が充実していないケースも多いと思います。経営者は会社を大きくするのに懸命ですから、労働者からの要求が届かなければ福利厚生は後回しにしがちです。「ワーク・ライフ・バランス」を考えるのなら、労働組合のある会社の方がいいでしょう。
ただ、労働組合の存在が会社の成長にマイナスになることもないとはいえません。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯの口癖は「懸命かつ猛烈に長時間働く」だそうです。労働組合がその方針に異議を唱えて闘っていれば、今のように成長していないかもしれません。日本でも、大和ハウスや任天堂、出光興産など、創業者がカリスマ的な存在で家族主義的な考え方をとりいれているところは労働組合がなくて大企業になりました。
また、労働組合は組合員全員のためにありますから、どうしても要求が平等になります。能力に自信があったり、やる気満々だったりする人には、悪平等と映ることがあるかもしれません。
もうひとつ付け加えれば、最近では少なくなりましたが、組合によっては政治的な運動に駆り出されることもあります。
労働組合の有無についてメリット、デメリットを書いてきました。ベンチャー精神にあふれた若者にとっては、やはり「労働組合なんていらない」と思うことでしょう。ただ、なぞなぞのようですが、私は労働組合を「いいときにありがたみが分からなくて、よくないときにありがたみが分かるもの」だと思っています。会社が下り坂になったり、自分に不調が襲ったりしたときに「労働組合があってよかった」と思うものです。そう思うと、会社選びの時に「労働組合の有無」も考慮した方がいいと思います。
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2024/11/22 更新
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