食品志望者は注目！健康食品表示に新制度

ニュースのポイント

　「目の健康に役立つ」「骨の健康を保つ」といった食品の効果を、届け出れば表示できる新制度が始まります。食品業界にはビジネスチャンスで、健康食品がさらに広がる可能性があります。食品業界志望の人はとくに注目です。一方で健康被害を心配する声も上がっています。

　今日取り上げるのは、１面トップの「『体によい』食品に指針／第３の表示制度今夏にも発売」です。３面には関連記事「『食べれば効果』許可不要／健康食品業界『チャンス』／『消費者にリスク』不安も」が載っています。
　記事の内容は――健康への効果を消費者庁に届け出れば表示できる新しい食品表示制度「機能性表示食品」のガイドライン案が発表された。サプリメントや加工食品だけでなく生鮮食品にも活用できるのが特徴で、今夏にも新制度の商品が発売される見通し。健康効果の表示には、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品があり、今回は第３の制度。安倍政権が成長戦略の一環として創設を目指してきた。国が効果と表示内容を審査・許可するトクホより手続きが速まり、特定のビタミン・ミネラルに限る栄養機能食品よりも幅広く活用できる。一方で消費者団体には健康被害発生などを懸念する声もある。

（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）

就活アドバイス

　「若々しい生活に」「スッキリしたい人に」。こんなあいまいな表現の健康食品の広告をよく目にしませんか。「目」「おなか」など体の特定の部位への効果を盛り込むと、薬事法に違反する可能性があったためです。

　今ある健康食品の表示制度は――
【特定保健用食品（トクホ）】安全性や効果を国が審査し消費者庁長官が許可。生鮮食品も対象だが、許可例はない〈表示例〉「糖の吸収をおだやかにします」
【栄養機能食品】12種類のビタミンと５種類のミネラルの効果を事業者が表示。国への許可申請や届け出は必要ない自己認証の制度〈表示例〉「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」

　これに対し、新制度は――
【機能性表示食品】国への届け出制。安全性や効果を事業者の責任で表示する。サプリメントや加工食品、生鮮食品が対象〈表示例〉「目の健康に役立ちます」
　トクホのように国の許可を得る必要はなく手続きが簡単で、生鮮食品まで対象が幅広いため、業界では期待感が高まっているわけです。

　今日の記事には、すでに新制度に向けて準備を進めていたり、期待を寄せたりしている企業や団体が登場します。３面の記事で、健康食品大手のファンケルは「科学的な根拠があれば効果を表示できる。粗悪品とは差別化できる点が大きい」、味の素は「人への有用性の研究と安全性の確保に特に力を入れてきた。科学的根拠を多数持つ当社にとってはチャンス」と語り、DHCは研究開発部門やマーケティング部門を横断するプロジェクトチームを発足させました。各社、力が入っていることがわかります。

　ガイドライン案では、健康効果や安全性を確保するため科学的根拠の中身や情報公開の手続きを細かく示していますが、表示の責任は業者が担う仕組みです。それだけに消費者団体などからは「事業者に責任を押しつけ、消費者がリスクを負う制度」と批判する声もあることも押さえておきましょう。政府が新制度の参考にした米国では、表示の根拠を開示する義務がないために根拠が不明確な商品が出回り、健康を害する消費者は死亡例がありました。日本では情報公開されますが、メーカーが消費者に大きな責任を負っており、いい加減な商品を出すことは許されません。

　新聞記事からは、こうした業界の最新情報、今後の動向をキャッチすることができます。OB・OG訪問、エントリーシートや面接に最新のニュースを生かしてください。

※朝日新聞デジタルの無料会員は１日３本の記事全文を、有料会員になればすべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。ぜひ登録してください。

	「体によい」食品に指針　第３の表示制度、今夏にも発売
	「食べれば効果」許可不要　第３の表示、責任は業者　健康食品業界「チャンス」