2025年04月28日

和歌山のパンダ4頭が中国に返還へ 今後はどうなる?【週間ニュースまとめ4月21日~27日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドにいる4頭のパンダが6月末ごろに中国に返還されることになりました。アドベンチャーワールドは1994年に中国と「日中ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」を結び、以来20頭ものパンダを飼育してきました。このうち17頭は、アドベンチャーワールドで生まれています。2018年に筆者が訪れた時には、6頭のパンダがいました。手が届きそうなくらいの距離でずっと見ていられ、えさをあげることもできて感激したことを覚えています。

 しかし、野生動物を保護するワシントン条約によってパンダの国際取引は禁止されているため、日本生まれのパンダでも所有権は中国にあり、期限がきたら中国に返さないといけません。16頭もの父親だった永明(エイメイ)が2023年に中国に戻った後、パンダが生まれず、とうとう一頭もいなくなる事態になってしまったのです。パンダ目当ての観光客が多かった白浜町には大打撃ですし、パンダ好きにもショックを与えています。これで日本にいるパンダは上野動物園の2頭のみになりますが、この2頭も2026年2月20日が返還の期限になっています。日本と中国との関係をみるうえでも、成り行きが注目されます。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・中国への返還が決まったパンダの結浜=2025年4月26日、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド/朝日新聞社)

【国際】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が死去、88歳(4/21.Mon)

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(88)が21日、死去した。ローマ教皇庁(バチカン)が発表した。3月に肺炎の入院治療をいったん終えて退院後、療養を続けていた。12年に及ぶ在位中、貧しい人や弱者に寄り添い、世界の平和を訴えた。教皇は世界で最も小さい国家であるバチカン市国の元首。後継者はカトリック教会の高位聖職者にあたる枢機卿の互選による選挙「コンクラーベ」で決まる。

【経済】世界成長率2.8%に急減速 IMF予想、トランプ関税で米国も深手(4/22.Tue)

 国際通貨基金(IMF)は22日にまとめた「世界経済見通し」で、2025年の世界の実質経済成長率を2.8%と予測した。前回1月の見通しから0.5ポイントの大幅引き下げ。トランプ米大統領の高関税政策により、ほぼ全ての主要国・地域の成長率が引き下げられた。米国自身も前回から0.9ポイント減と深手を負う見込みで、「勝者なき貿易戦争」に陥りつつある。世界の成長率が3%を割り込むのは、コロナ禍のもとでマイナス成長に陥った2020年を除くと、トランプ第1次政権下で米中貿易摩擦が深まるなどした2019年(2.9%)以来。

【社会】和歌山のパンダ4頭、中国に帰国へ 国内では上野動物園の2頭だけに(4/24.Thu)

 和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドにいる4頭のジャイアントパンダが、中国へ返還されることが決まった。同園が24日、発表した。貸与の契約期間が満了を迎えるためで、返還は6月末ごろとなる見込み。国内のジャイアントパンダは東京の恩賜(おんし)上野動物園の2頭だけとなる。アドベンチャーワールドは1994年に中国側と「日中ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」の契約を結び、20頭のパンダを飼育してきた。そのうち3頭は中国から来て、17頭は園内で生まれた。日本国内で生まれたパンダも含め、所有権は中国側にある。

【経済】第四北越と群馬銀、経営統合で基本合意 全国5位の地銀グループに(4/24.Thu)

 第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループ(FG、新潟市)と群馬銀行(前橋市)は24日、2027年4月をめどに経営統合する基本合意をしたと発表した。ともに総資産は10兆円を超え、全国5位の地銀グループが誕生する。人口減などで経営環境が厳しさを増す中、県をまたいだ基盤強化を図る。群馬銀と新潟県を地盤とする第四北越銀は、2021年に業務提携を結び、店舗の共同利用など、連携を強めてきた。今回の経営統合では、第四北越FGの社名を変更し、その下に2行をぶら下げる形をとる。

【政治】消費減税が参院選焦点に浮上 立憲・公明が発表、ポイントは財源確保(4/25.Fri)

 立憲民主党は25日の執行役員会で、夏の参院選の公約に1年間の「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込むことを決めた。公明党も同日、消費減税を念頭にした重点政策を発表。与野党ともに減税論が強まり、消費税や社会保障のあり方が参院選の焦点となりそうだ。立憲は昨秋の衆院選で、物価高対策として現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」(消費税還付制度)を掲げていた。参院選では、この制度を導入するまでの時限的な措置として「食料品ゼロ%」を新たに公約する。減税は1年間の延長も可能とする。

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