★【旭化成】米電池部品会社を買収 約2600億円で(2/23.Mon)
旭化成が自動車などに使う電池部品を手がける米ポリポア・インターナショナルを約22億ドル（約2600億円）で買収すると発表した。旭化成は、リチウムイオン電池の間にはさむ絶縁膜の世界最大手で、パソコンやスマホの電池に強い。一方のポリポア社は安い絶縁膜をてがけており、量産の電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けの採用が増えると見込まれている。ポリポア社の血液透析膜など、電池部品以外の事業は、米化学大手の３Mに売却する。
国内の化学大手各社はアジアの競合他社の台頭もあり、石油化学品では儲けが出にくくなっている。そのため電池などの高機能電子部品や医療機器といった分野を企業買収などで強化している。
★【広告費】ネット広告費、初の１兆円超え スマホ普及追い風に（2/24.Tue)
広告大手の電通が、2014年の国内のインターネット広告費は前年より12.1％増えて１兆519億円になったと発表した。１兆円超えは初めて。スマートフォンが普及したことに加え、利用者に応じて広告を表示する技術の進歩が追い風になった。
広告費全体は2.9％増の６兆1522億円。景気の回復を背景に、６兆円を６年ぶりに超えた。媒体別ではテレビが2.8%増の１兆9564億円、新聞は1.8％減の6057億円だった。
★【原発事故】福島２町 汚染土搬入受け入れ 中間貯蔵、最長で30年(2/25.Wed)
東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを福島県大熊、双葉両町に建設中の中間貯蔵施設に搬入することについて、福島県と２町は容認する考えを政府に伝えた。2011年8月に当時の菅直人政権が施設の必要性を表明してから３年半。政府と地元の交渉が決着し、30年間にわたる保管が始まる。施設の用地は16ｋ㎡。県内各地に仮置きされている汚染土を順次運んで最長30年間保管する。最大で2200万㎥、東京ドーム18杯分を収容できる。
内堀雅雄知事、渡辺利綱・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長が福島市を訪れた望月良夫環境相、竹下亘復興相と安全協定を結び、搬入容認を伝えた。地権者との交渉はこれから。環境省は、政府が掲げていた３月11日までの搬入開始を、住民感情を尊重してさらに延期する方針を固めた。
★【地球温暖化】日本の温室ガス「2030年に３割減を」 EUが試算(2/25.Wed)
欧州連合（EU）がエネルギー政策に関する文書の中で、主要20カ国・地域（G20）の各国に求められる温室効果ガス削減シナリオを発表した。日本については、2030年に2010年比で30％前後の削減が必要としている。
今世紀末の気温上昇を工業化前から２度未満に抑えることが前提。EUは「2030年に1990年比で少なくとも40％減」と表明しており、日本など高所得国や新興国にEUと同等の対策を求めている。
国際社会では、地球温暖化防止のため、2020年以降の温室効果ガス削減目標を3月末までに提出することが促されているが、日本では削減目標のとりまとめのめどは立っていない。
★【セクハラ発言】降格は妥当 最高裁判決、二審を破棄(2/26.Fri)
職場で部下の女性に性的な発言を繰り返し、出勤停止と降格の処分を受けた上司の男性２人が「処分は重すぎる」と会社側を訴えた訴訟の上告審判決が最高裁第一小法廷であった。裁判長は「極めて不適切なセクハラ行為で処分は妥当」と判断、処分を無効とした二審判決を破棄した。男性２人の敗訴が確定した。訴えていたのは大阪市の水族館「海遊館」の運営会社に勤める40代の男性2人で、20～30代の女性派遣社員に対し、「俺の性欲は年々増す」「夫婦間はセックスレスやねん」「結婚もせんでこんな所で何してんの。親泣くで」などの発言を繰り返したとして処分を受けた。
一審・大阪地裁は「処分は妥当」、二審・大阪高裁は「会社側が男性らに適切な指導をしたのか疑問で、処分は重すぎて無効」と判断していた。
男女雇用機会均等法は職場での性的言動の防止を義務づけており、企業は同法などに基づいて就業規則を定め、セクハラ行為に対する処分を出している。
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2024/11/21 更新
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