NTT東日本が食用コオロギ飼育参入　「昆虫食」普及に現実味【週間ニュースまとめ1月16日～22日】

　新聞記事は、面（ページ）や見出しの大きさでニュース価値がわかるように編集されています。ただ、小さな扱いのニュースが社会の大きな変化につながることもあります。この週のニュースでは、 NTT東日本が食用コオロギの飼育に参入するという記事がそれかもしれません。世界の人口はこれからも増えていきますが、たんぱく源の供給に不安があります。牛や豚などの畜産は、広大な土地や大量のエサと水を使います。牛などのげっぷは温室効果ガスを含み、地球温暖化を加速させるとも言われます。今ある畜産業は地球環境にマイナスだという見方が強まっているのです。代わって注目されているのが昆虫食です。コオロギなどは少ないエサと水で飼育でき、環境への負担が少ないたんぱく源と見られています。日本でもすでにコンビニや100円ショップで昆虫の粉末入りクッキーなどが売られていたり、昆虫食の自動販売機が街角に置かれていたりします。給食に昆虫の粉末入りコロッケを出した学校もあります。ひょっとすると将来、昆虫食が当たり前の社会になるかもしれません。NTT東日本のような大企業が参入するということは、そうした社会に現実味が出てきたということではないでしょうか。注目です。(ジャーナリスト・一色清）

（写真・NTT東日本の本社＝東京都新宿区）

★【医療】アルツハイマー病新薬「レカネマブ」　エーザイが厚労省に承認申請(1/16.Mon）

　エーザイは16日、アルツハイマー病病治療の新薬「レカネマブ」の国内での製造販売に向けた承認を厚生労働省に申請したと発表した。今年中の承認をめざすという。レカネマブは、アルツハイマー病の原因とされる物質「アミロイドβ」の除去を狙った新しいタイプの薬。米バイオジェンとの共同開発で、症状の軽い患者の認知機能の低下を長期間抑えることをめざす。昨年秋に発表した治験のデータでは、約1800人に18カ月間投与した結果、認知症の程度を評価するスコアの悪化が27%抑えられたとしている。米国では今月6日に米食品医薬品局（FDA）から迅速承認を受け、今月中に発売予定。価格は年間2万6500ドル（約350万円、体重75キロの場合）に設定し、正式な承認に向けた申請も提出した。欧州でも9日に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請をしたほか、中国でも承認に向けたデータ提出を進めている。

★【国際】中国で61年ぶり人口減少　前年比85万人減、急速に進む少子高齢化（1/17.Tue）

　中国の2022年末時点の総人口は14億1175万人で、2021年末から85万人減ったことが明らかになった。人口減は1961年以来、61年ぶり。世界最多の人口を抱える中国だが、少子高齢化とともに人口減少社会に入ったとみられる。今年にもインドに抜かれるとの予測も出ている。中国国家統計局が17日、発表した。人口減の最大の要因は急速な少子化だ。2022年の出生数は前年から1割減の956万人となり、1949年の建国以来最少を2年連続で更新した。高齢化も進み、65歳以上は2億978万人と過去最多となり、人口比で約15%に上昇した。2021年には高齢社会の基準となる14%にすでに到達している。
　中国政府が17日に発表した2022年の実質成長率は3.0％となり、目標に掲げた「5.5％前後」からはほど遠い数字に低迷した。最大の要因は厳しい移動制限を伴うゼロコロナ政策だ。同政策が事実上終わったいま、人々は消費や旅行に向かい始めているが、3年近く続いた政策のひずみは深刻だ。(1/17.Tue)

●中国の「人口減少と経済減速」　日本企業にも大きな影響が【時事まとめ】も読んでみてください

★【社会】昨年12月の訪日客、100万人超え　コロナ前の5割超まで回復(1/18.Wed）

　日本政府観光局（JNTO）は18日、昨年12月の訪日外国人客（インバウンド）が137万人だったと発表した。11月（93万4500人）の約1.5倍となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めた2020年2月以来、2年10カ月ぶりに100万人を超えた。コロナ前の2019年12月と比べると54.2%まで回復してきた。昨年10月11日に水際対策が大幅に緩和されてからは右肩上がりで増えている。短期滞在のビザの免除のほか、航空券や宿泊施設を旅行者自身で予約する「個人旅行」が解禁されたことが要因となっている。国・地域別では、韓国（45万6100人）、台湾（17万200人）、香港（14万1300人）の順で多かった。中国はゼロコロナ政策が終わる前の統計のため、3万3500人にとどまっている。

★【経済】NTT東、食用コオロギ飼育に参入　AI技術などで効率化めざす (1/19.Thu）

　NTT東日本は19日、食料問題の解決策として注目されている昆虫食事業への参入を発表した。食用コオロギを生産するベンチャー企業と協業し、AI（人工知能）技術などを生かした食用コオロギの「スマート飼育」の確立をめざす。食用コオロギは、牛などの家畜と比べて少ないエサと水で飼育でき、環境への負担が少ないたんぱく源として注目されている。ただ、えさやりやケースの清掃、空調管理などで人手がかかることが課題になっている。NTT東は、徳島大学発のベンチャー「グリラス」（徳島県鳴門市）と組んで、今月から東京都調布市内にあるNTT東の研究施設で実証実験を始めた。

★【政治】新型コロナ、「5類」引き下げ検討開始　今春にも屋内マスク不要に (1/20.Fri）

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて岸田文雄首相は20日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを明らかにした。引き下げによって、感染者が入院したり、外来診療を受けたりする際に自己負担が発生することになる。マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めないようにする方向で検討する。子どもが学校でマスクを着用する必要もなくなる。ただ、症状がある時や重症化リスクのある人が混雑した場所に行く時は引き続き着用を呼びかける。感染症法は、感染症を1～5類と「新型インフルエンザ等」などに分類している。新型コロナは「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核などの「2類」以上に相当する対応がとられている。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	アルツハイマー病新薬「レカネマブ」　エーザイが厚労省に承認申請
	中国で61年ぶり人口減少　前年比85万人減、急速に進む少子高齢化
	昨年12月の訪日客、100万人超え　コロナ前の5割超まで回復
	NTT東、食用コオロギ飼育に参入　AI技術などで効率化めざす
	新型コロナ、「5類」引き下げ検討開始　今春にも屋内マスク不要に