正社員との違いは？待遇格差訴訟で非正社員側が敗訴と勝訴【週間ニュースまとめ10月12日～18日】

　この週には、正社員と非正社員の待遇格差について、最高裁判所の判決が相次ぎました。13日の判決は、「正社員に出るボーナスや退職金が非正社員には出ないのはおかしい」という訴えを退けました。15日の判決は、「正社員にはある扶養手当や有給の夏休み・冬休みがないことなどはおかしい」という訴えを認めました。前者は非正社員側が敗訴し、後者は非正社員側が勝訴したという結果です。どうして違いが生まれたのでしょうか。まず、同一労働同一賃金の原則を理解しましょう。同じ仕事をしている人には同じ賃金を支払うという原則です。政府は働き方改革に伴って2020年４月からパートタイム・有期雇用労働法を施行しました。正社員と非正社員の待遇差をなくそうというものです。ただ、待遇差が不合理でなければ一定の待遇差を認めるという考え方は残っています。最高裁はボーナスや退職金が正社員にあるのは、仕事や責任に一定の違いがあることや正社員に長く働いてもらいたいという経営側の期待があることをあげて、「不合理とまでは評価できない」としました。一方で、扶養手当や夏休みなどに差があるのは、「正社員特有のことではなく不合理」としました。待遇差が不合理であるかどうかが決め手になっていますが、その線引きはまだはっきりしていません。結局、それぞれの企業の実態に即して判断することになり、最高裁の判例が積み重なるのを待たなければなりません。多様な働き方を認めながら、待遇差をなくしていくのはとても難しいことです。みなさんはどう考えますか。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、待遇格差の是正を求めた二つの訴訟の最高裁判決を受けて、それぞれの原告側が掲げた対照的な幕＝いずれも東京都千代田区）

★【労働】正社員とは「責任に一定の違い」　最高裁、賞与認めず(10/13.Tue）

　非正社員と正社員の待遇格差をめぐる2件の裁判で、最高裁第三小法廷が13日、それぞれ判決を言い渡した。原告側は正社員と同じ仕事なのに賞与（ボーナス）や退職金がないのはおかしいと訴えたが、最高裁はいずれも「不合理とまで評価できない」と判断。一部の支給を認めた高裁判決を一転させた。対象となった職場の事例に限った判断だが、退職金・ボーナスの支給を認めない結論が確定した。退職金が争点となった裁判は、東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都台東区）の契約社員だった66～73歳の女性４人が起こした。約10年にわたり駅の売店で働いたのに退職金が出ないことは、正社員との不合理な労働条件の違いを禁じた労働契約法20条（今年４月からパートタイム・有期雇用労働法に移行）に反すると訴えた。第三小法廷（林景一裁判長）は、原告らと売店の正社員の仕事は「おおむね共通する」としつつ、正社員には、欠勤などでいない販売員に代わって働く役目や、複数の売店を統括するエリアマネジャーに就くこともあったと指摘。仕事や責任に一定の違いがある上、登用試験で正社員になる道もあったと述べた。さらに同社の退職金には「正社員としての職務を遂行しうる人材の確保」を図る目的があるとして、労働条件に差を付けることは「不合理といえない」と判断。正社員の退職金の25％にあたる賠償を命じた東京高裁判決を変更し、住宅手当などの支給を認めた部分だけを維持した。

★【経済】世界成長率、前年比4.4％減　IMF予測、やや改善（10/13.Tue）

　国際通貨基金（IMF）は13日、最新の経済見通しを発表した。2020年の世界の成長率見通しは、前年比4・4％減と6月の予測よりやや改善した。中国経済の急回復や、先進国の空前の支援策が支えとなった。ただ、コロナ危機前の水準に戻るのは「長い上り坂」としており、格差の拡大にも警鐘を鳴らした。主因は、感染拡大の起点となった中国の想定以上の回復だ。2020年には６月予測を0.9ポイント上回る1.9％の成長を予想する。2021年も2020年比8.2％の成長を果たす見通しだ。先進国が2021年でも2019年当時の水準を回復できないのと対照的だ。

★【社会】医薬品卸４社が談合の疑い　東京地検特捜部が家宅捜索（10/13.Tue)

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）が発注した医薬品の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで医薬品卸大手４社への家宅捜索を始めた。４社に対しては、公取委が2019年11月、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、家宅捜索していた。特捜部などは、実態解明にはさらなる強制捜査が必要と判断したとみられる。捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）と、スズケン（愛知）の４社。関係者によると、機構が運営する全国57の病院に医薬品を納入する2016年６月と2018年６月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。受注総額は計約1435億円。

★【経済】初の5G対応「iPhone12」を発表　米アップル（10/13.Tue）

　米アップルは13日午前（日本時間14日未明）に発表会を開き、iPhone（アイフォーン）として初の高速通信規格「5G」対応となる「iPhone 12」や最上位機種「iPhone 12プロ」など新たな４機種を発表した。新４機種はいずれも5Gに対応する。最新チップ「A14 バイオニック」を搭載して処理能力を向上させ、暗い場所などでの写真の撮影性能を上げたほか、高品質の動画方式「ドルビービジョン」を撮影・編集できる。ディスプレーには鮮やかさを従来以上に向上させた有機ELを使用。表面のガラスの強度も高め、落としたときの耐性が従来の４倍になったという。本体部分はこれまでの丸みを帯びた形から、角張ったデザインに変更された。

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★【労働】非正社員の待遇差「不合理」　最高裁、手当や休暇認める（10/15.Thu)

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった５項目の支給をすべて認めた。継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」などと判断し、同社側の反論を退けた。いずれも裁判官５人の全員一致の結論。裁判は集配などに携わる男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。東京で３人、大阪で８人が、それぞれ10項目の手当・特別休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では１人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。

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