「沖縄はゴミ箱ですか」…米軍基地問題、自分ごととして考えて【今週のイチ押しニュース】

　沖縄県の名護市辺野古（へのこ）の沿岸で、米軍基地建設のための土砂投入が始まって１週間が経ちました。街中にある普天間（ふてんま）飛行場の移設計画に基づく工事の一環で、後戻りできない「一線を越えた」とも言われています。移設反対を訴えた玉城デニー知事が当選し「辺野古ノー」の民意がはっきりしてから２カ月。安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と繰り返してきましたが、政府は来年２月に予定される県民投票も待たずに工事を強行しました。タレントのローラさん（写真）が工事ストップをSNSで呼びかけて話題になったこの問題、大学生のみなさんはどのくらい関心を持っていますか。沖縄の基地は日本の米軍基地。「自分ごと」として考えてみてください。まずは「知る」ことです。（編集長・木之本敬介）

ディズニーランド３個分

　「普天間の辺野古移設」とは、沖縄本島中部の宜野湾（ぎのわん）市にある米軍の普天間飛行場を、本島北部の東海岸を埋め立ててつくる新たな基地に移そうという計画です。辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を約160ヘクタール（東京ディズニーランド３個分）埋め立てて、陸地部分と合わせて約205ヘクタールの飛行場をつくる予定です。

　ざっと経緯を説明します。1995年、米兵３人による小学生女児暴行事件が起き、沖縄県民は抗議の大集会を開くなど怒りを爆発させます。翌1996年、日米両政府は沖縄の基地負担を減らすとして、住宅地に囲まれた普天間飛行場を日本に返還すると合意。返還には「県内移設」という条件がついていて、2006年、辺野古に基地をつくる今の案になりました。2009年にできた民主党・鳩山政権は「県外移設」を模索しますが、うまくいかず断念。翻弄（ほんろう）された県民世論は一気に「県内反対」に傾きました。埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は県民の批判を浴び、2014年の知事選で「辺野古反対」の翁長雄志（おなが・たけし）氏が大勝。しかし自民・安倍政権は2017年、沖縄の民意を無視して、辺野古護岸工事に着手し海上での本格工事を始めました。今年９月には、急逝した翁長氏の後を継いだ玉城氏が過去最多得票で当選。来年２月に辺野古移設の賛否を問う県民投票実施を決め、政府との対話を求めていますが、安倍政権は土砂投入を強行しました。

県民のあきらめ狙う？

　政府は「普天間飛行場の危険性を除くには一日も早い返還が必要で、それが沖縄の負担軽減にもつながる」と主張し、辺野古移設を「唯一の解決策」としています。辺野古に移れば、飛行経路が海上になるため安全性が向上し、騒音も大幅に軽減されると言います。

　なぜ沖縄にこだわるのでしょう。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を国外や県外に移設させると、海兵隊の機動性を損ない、抑止力の低下につながりかねないというのが政府の考えです。朝鮮半島の緊張は緩和し北朝鮮からすぐにミサイルが飛んでくるような状況ではなくなりましたが、日米両政府は中長期的には中国の軍事力増強などで東アジアの安全保障環境は厳しくなるとして、沖縄に海兵隊が駐留し続けることの重要性を強調しています。尖閣諸島や台湾で偶発的な衝突が起きたら、沖縄の海兵隊が展開するという想定です。

　でも、どうしてこんなに急ぐのか。朝日新聞の社説は「２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。４月は統一地方選と衆院沖縄３区の補選が予定され、夏には参院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に『抵抗してもむだ』とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも『辺野古問題は終わった』と思わせたい。そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える」と批判しています。

（写真は、土砂投入が始まった米軍キャンプ・シュワブの護岸に囲まれた海域＝12月14日、沖縄県名護市、朝日新聞社ヘリから）

ローラさんの呼びかけ

　「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」
　ローラさんが、埋め立て工事を県民投票まで止めてほしいというインターネット署名をSNSで呼びかけて話題になりました。米ホワイトハウスが市民の声を聞くために設けている嘆願書サイト「We the People」では、署名開始から１カ月以内に10万筆を上回ると、米政府は内容を検討し何らかの返答をすることになっているからです。署名の期限は来年１月７日ですが、すでに14万筆超の署名が集まったそうです。

　「普天間の辺野古移設」は、22年間ももめてきた難しい問題です。解決は容易ではありません。「世界一危険」といわれる普天間飛行場をこのままにしておくこともできません。それにしても、沖縄県民の民意を無視して辺野古移設を進めていいのか。朝日新聞の世論調査では、政府が土砂投入を進めることに60％が「反対」し、「賛成」は26％でした。

　沖縄では、太平洋戦争で県民の４人に１人が亡くなり、日本が主権を回復しても米軍統治下に置かれました。今でも国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍基地の７割が集中しています。朝日新聞に載った沖縄の女性の声が胸を突きます。
　「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」

　みなさんも、まずは何が起きているのかを知り、辺野古の問題をひとごとと捉えず、自分の問題として考えてみてほしいと思います。

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