国の予算初の100兆円超出生数最少92万人…ザクッと押さえよう【週間ニュースまとめ12月17日~ 25日】

　国の予算に関心はありますか。ほとんどの就活生は関心を持っていないのではないでしょうか。ピンとこない金額の大きさですし、使い道も自分の生活に関係があると思えないという感じでしょうか。ただ、予算の総額くらいは覚えておきましょう。2019年度は初めて当初予算案が100兆円を超えました。予算には当初予算と補正予算がありますので、補正予算を合わせれば2018年度も100兆円を超えていたのですが、当初予算での大台超えは「ここまできたか」というインパクトがあります。予算案が閣議決定された同じ日、厚生労働省から今年の出生数が発表されました。2018年に国内で生まれた日本人の子どもは92万1000人で、過去最少でした。人口の自然減は過去最多の44万8000人です。日本は人口が減る中、予算は膨張を続けています。当然、国の借金も増え続けています。限界は必ずあるはずで、国が急に貧乏になって経済が大混乱する可能性もあります。社会人の常識として、ザクッとでいいので予算の大枠や大きな流れは押さえておきましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色　清）

（写真は、閣議後に記者の質問に答える麻生太郎財務相）

週間ニュースまとめ

★【社会】男女平等度、日本またG７最下位　１位は10年連続同じ（12/18.Tue)

　世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF）が18日に発表した2018年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は149カ国中110位だった。昨年の114位から３年ぶりに順位を上げたが、主要７カ国（ G７）では引き続き、最下位だった。１位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を10年連続で保った。

★【社会】外国人訪日客、初の年間3000万人超え　ビザ緩和など奏功(12/18.Tue）

　日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間3000万人を超えた。国土交通省が18日発表し、関西空港で式典を開いた。石井啓一国交相は「受け入れ環境の整備や観光資源の磨き上げを進め、『2020年4000万人』の目標達成に向けて全力で取り組む」などと話した。政府が観光立国を掲げ、年間500万人余だった訪日客数を倍増させる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めたのは2003年。ビザの緩和などを進め、増加する世界の旅行需要を取り込んだ。アジア各国・地域の所得水準の上昇や格安航空会社（ LCC ）の路線拡大などで直近５年は約３倍に急増。今年は関空を冠水させた台風21号や北海道地震などの災害も多かったが、3000万人を達成した。

★【経済】上場ソフトバンク、終値1300円割れ　2.6兆円調達(12/19.Wed）

　ソフトバンクグループの子会社で19日に東証１部に上場した携帯電話大手のソフトバンクの初日の終値は1282円で、事前の売り出し価格（1500円）より14･5％低かった。ソフトバンクの株価は取引開始後から1500円を割って推移し、低調なまま取引を終えた。６日に起きた大規模な通信障害などが、投資家の心理に影響した可能性がある。終値で計算した時価総額は６兆1371億円。
　ソフトバンクグループはソフトバンク株の約37％を売り出し、約２兆6000億円を調達する。上場による調達額としては、1987年のNTT上場時に政府が手にした約２兆3000億円を上回り、国内では過去最大。

★【社会】ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検特捜部（12/21.Fri）

　東京地検特捜部は21日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。ゴーン前会長は、有価証券報告書に計約91億円の役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで２回逮捕されている。これで３回目の逮捕となり、身柄の拘束はさらに長期化する見通しとなった。

★【経済】初の大台101．4兆円　来年度予算案を閣議決定（12/21.Fri）

　政府は21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円を超えた。税収は29年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。総額を押し上げたのは、来年10月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に2798億円、住宅の購入支援に2085億円、プレミアム商品券に1723億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆3475億円も盛り込み、対策の総額は２兆280億円に膨らんだ。歳出の３分の１を占める社会保障費も34兆587億円と、18年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が4768億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計4808億円を投じる。

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