「表に出ないとセクハラ被害が黙認され続ける」

「優越的な立場に乗じて…」

　テレ朝は「優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社としてとうてい看過できません」と抗議しました。記者は政治家や官僚、企業幹部などに取材して情報を教えてもらう立場です。ジャーナリストの江川紹子さんは朝日新聞の取材に「報道機関は一般に、取材先との関係を気にして、自分たちの被害を伝えることをためらう」と述べています。実際、私の周りにも過去に取材相手からセクハラ被害を受けたが我慢した、という女性記者が何人もいます。

　この「優越的な立場」の構図は、記者に限ったものではありません。営業担当の社員と取引先企業の幹部、社内の部下と上司の間も同じですから、社会ではこれまで数限りないほどのセクハラがあったのだと思います。しかし近年、セクシュアルハラスメント＝セクハラ（セクシャルハラスメントとも）やパワーハラスメント（パワハラ）が大きな問題として広く認知されるようになり、企業などの組織はセクハラやパワハラ防止の規定をつくり社員研修をしてきました。しかし、「官庁の中の官庁」といわれる財務省事務方トップの疑惑は、日本はまだこんなレベルにあるという実態を露呈したとも言えます。

記者の行動は日本の「#Me Too」

　セクハラは日本だけの問題ではありません。「#Me Too」の動きを知っていますか？　2017年10月、米ハリウッドの大物プロデューサーによる性被害を俳優らが告発したのをきっかけに、ツイッターなどのSNSで「私も」と声を上げる動きが世界に広がりました。先日、米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞には、このプロデューサーらのセクハラや性暴力を報じたニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が選ばれました。

　日本では欧米各国や韓国のように「#Me Too」が広がっていないと言われていますが、今回のテレ朝記者の行動について「欧米に比べ、有名な男性からのセクハラを訴え出る女性が少ない日本では珍しい『#Me Too』の例だ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と報じたメディアもあります。

就活での深刻なセクハラ事例

　就活生に対するセクハラもあります。近年報道された深刻な例を紹介します。
◆大手通信社の人事部長が就活中の女子学生と個別に接触し、不適切な行為をしたとして解雇された。週刊文春は「企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んだ」と報じた。
◆大手自動車部品メーカー幹部が「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせたよ」と女子学生を食事に誘い、メールやLINEで関係を迫った。断ると「うちの内定は絶対にさせない」とのメールが届き不採用に。女性は慰謝料支払いを求めて提訴。和解して会社は幹部を処分、幹部は退職した。

　こうしたケースは氷山の一角でしょう。就活生は立場が弱いため、企業の採用担当者の意向には逆らいづらいと思いますが、危うい人と感じたら絶対に言いなりになってはいけません。対処法は、とにかく「一人で抱え込まない」こと。まずは大学のキャリアセンターに相談しましょう。きっとあなたの味方になって対応してくれます。各地のハローワークや弁護士会には、個別に相談を受け付ける窓口があります。セクハラ発言が繰り返されるようなら、テレ朝記者を見習ってスマホなどで録音しておくことです。特定の人物からの個別の面談で怪しいと思う場合には、会社に直接「御社ではこういう採用活動をしているのですか」と問い合わせてみてください。

面接でのセクハラ質問