2018年04月20日

就活でセクハラにあったら…一人で抱えずすぐ相談!【今週のイチ押しニュース】

テーマ:就活

 財務省の福田淳一事務次官がセクハラ疑惑で辞任しました。被害にあったというテレビ朝日の女性記者が週刊新潮に持ち込んで表面化しました。福田氏はセクハラを否定していますが、日本の官僚組織のトップエリートの疑惑ということもあり大問題になっています。セクハラはどんな仕事でも起こりうる問題です。就活でセクハラ被害にあうケースもあります。立場の弱い学生はどう対処すればいいのでしょうか。(編集長・木之本敬介)

(写真は、「#Me Too」のメッセージを掲げて財務省へ向かう野党議員たち=4月20日)

「表に出ないとセクハラ被害が黙認され続ける」

 経緯をまとめます。テレ朝によると、女性記者は1年半ほど前から取材目的で福田氏と食事をするたびにセクハラ発言を繰り返されました。身を守るために会話を録音し、セクハラの事実を報道すべきだと上司に相談しましたが、本人が特定され二次被害のおそれがあるから難しいと言われました。記者は「社会的責任の重い立場にある人の不適切行為が表に出ないと、セクハラ被害が黙認され続ける」と考え、週刊新潮に連絡しました。福田氏は「全体としてみるとそういうことではない」と否定していますが、「今の職責を全うすることはできない」として辞任しました。

 疑惑を巡っては、財務省やテレ朝の対応も大きな議論になっています。まだ特定されない時点で記者に調査への協力を要請した財務省には、被害者の心情への配慮が欠けていると非難が集中。当初、報道も財務省への抗議もしなかったテレ朝の対応も批判されました。テレ朝の報道局長は記者会見で「適切な対応ができなかった」と謝罪後、財務省に抗議文を提出。一方で取材活動で得た情報を週刊誌という第三者に渡したことについては、「報道機関として不適切な行為で遺憾」と語りました。記者が守らなければならない「取材源の秘匿(ひとく)」に反したという趣旨です。ただ、今回の女性記者の行動について専門家は「人権侵害を防ぐための公益通報のようなもので問題ない」(専修大学の山田健太教授)と語っています。

「優越的な立場に乗じて…」

 テレ朝は「優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社としてとうてい看過できません」と抗議しました。記者は政治家や官僚、企業幹部などに取材して情報を教えてもらう立場です。ジャーナリストの江川紹子さんは朝日新聞の取材に「報道機関は一般に、取材先との関係を気にして、自分たちの被害を伝えることをためらう」と述べています。実際、私の周りにも過去に取材相手からセクハラ被害を受けたが我慢した、という女性記者が何人もいます。

 この「優越的な立場」の構図は、記者に限ったものではありません。営業担当の社員と取引先企業の幹部、社内の部下と上司の間も同じですから、社会ではこれまで数限りないほどのセクハラがあったのだと思います。しかし近年、セクシュアルハラスメント=セクハラ(セクシャルハラスメントとも)やパワーハラスメント(パワハラ)が大きな問題として広く認知されるようになり、企業などの組織はセクハラやパワハラ防止の規定をつくり社員研修をしてきました。しかし、「官庁の中の官庁」といわれる財務省事務方トップの疑惑は、日本はまだこんなレベルにあるという実態を露呈したとも言えます。

記者の行動は日本の「#Me Too」

 セクハラは日本だけの問題ではありません。「#Me Too」の動きを知っていますか? 2017年10月、米ハリウッドの大物プロデューサーによる性被害を俳優らが告発したのをきっかけに、ツイッターなどのSNSで「私も」と声を上げる動きが世界に広がりました。先日、米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞には、このプロデューサーらのセクハラや性暴力を報じたニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が選ばれました。

 日本では欧米各国や韓国のように「#Me Too」が広がっていないと言われていますが、今回のテレ朝記者の行動について「欧米に比べ、有名な男性からのセクハラを訴え出る女性が少ない日本では珍しい『#Me Too』の例だ」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と報じたメディアもあります。

就活での深刻なセクハラ事例

 就活生に対するセクハラもあります。近年報道された深刻な例を紹介します。
◆大手通信社の人事部長が就活中の女子学生と個別に接触し、不適切な行為をしたとして解雇された。週刊文春は「企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んだ」と報じた。
◆大手自動車部品メーカー幹部が「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせたよ」と女子学生を食事に誘い、メールやLINEで関係を迫った。断ると「うちの内定は絶対にさせない」とのメールが届き不採用に。女性は慰謝料支払いを求めて提訴。和解して会社は幹部を処分、幹部は退職した。

 こうしたケースは氷山の一角でしょう。就活生は立場が弱いため、企業の採用担当者の意向には逆らいづらいと思いますが、危うい人と感じたら絶対に言いなりになってはいけません。対処法は、とにかく「一人で抱え込まない」こと。まずは大学のキャリアセンターに相談しましょう。きっとあなたの味方になって対応してくれます。各地のハローワークや弁護士会には、個別に相談を受け付ける窓口があります。セクハラ発言が繰り返されるようなら、テレ朝記者を見習ってスマホなどで録音しておくことです。特定の人物からの個別の面談で怪しいと思う場合には、会社に直接「御社ではこういう採用活動をしているのですか」と問い合わせてみてください。

面接でのセクハラ質問

 面接でもセクハラ質問があります。就職情報会社ディスコが昨年、女子学生350人を対象にしたアンケートで「就職活動中にセクハラではないかと不快に思った経験」を尋ねたところ、「『恋人はいますか? 元彼にはどんな人だと言われてたの?』と聞かれた」「『お酒を飲んだらどうなる?』と聞かれた」などのコメントが寄せられました。ほかにもスリーサイズを聞いたり、「結婚の予定は?」「子どもはほしい?」といった質問も、職務上の適性や能力と関係がないNG質問です。

 面接でのセクハラ質問を一つひとつ報告しなければならないわけではありませんが、不快な思いをさせられたなら、その企業の採用担当者には伝えるべきだと思います。ただ、今の時代に無神経なセクハラ質問をするということは、企業としてこの問題に真剣に取り組んでいない可能性が高く、入社したらもっと不快なことが待っているかもしれません。面接を通じて企業を見極めることも大切です。

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