(写真は、臨時国会の冒頭で衆院が解散され万歳する議員。冒頭解散に反発する民進党など野党4会派は欠席した)
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(写真は、臨時国会の冒頭で衆院が解散され万歳する議員。冒頭解散に反発する民進党など野党4会派は欠席した)
なぜ、いま解散?
①消費税率の10%への引き上げを予定どおり2019年10月に行い、借金返済に充てるとしていた使い道を変更して教育無償化などに回す
②北朝鮮情勢への対応
消費税アップの是非については論争がありますが、教育無償化や北朝鮮情勢は与野党の対立軸にはなりにくいテーマです。首相の本音は、「いま選挙をすれば勝てる」と思ったからに違いありません。安倍氏はまだまだ首相を続けたいわけですから、来年末の任期満了までの間で、いつ選挙をすれば与党が有利かを考えてこの時期を選びました。
解散を決めた時点では、
◆森友学園・加計学園問題などで一時急落した内閣支持率が回復してきた
◆民進党からの離党者が相次ぎ、野党第1党が弱っている
◆小池氏の新党ができそうだが、まだ体制が整っていない
◆北朝鮮情勢は緊迫しているが、来年になるとさらに緊張が高まって選挙どころではなくなる可能性がある
といったところだと思います。
そもそも解散って?
国政選挙は2000年からの18年間で、3年ごとにある参院選が6回、衆院選が今回を含めて7回、計13回行われています。3年に2回以上ですから、目先の選挙に勝とうと国民に受けのいい政策が優先され、長期的な視野に立った政治ができていないといわれています。
世界では、与党が自分に有利なタイミングで選挙をするために議会を解散できる国は珍しいそうです。日本の国会がお手本にした英国では2011年、総選挙を原則5年ごととする法律が成立し首相が握っていた下院の解散権を制限しました。「首相の都合で解散できるのは不公平。短期的な視点に立った政治しかできない」との声が高まったためです。日本では1990年代以降の政治改革などで首相の権限が格段に強くなりました。それなのに首相が好きなときに解散権はそのままですから、与党が有利すぎて政権交代が起きにくくなっているとの指摘もあり、野党からは解散権を制限すべきだとの主張が出はじめました。
「希望の党」誕生と民進党の解党のなぜ?
一方、支持率が低迷し都議選でも惨敗した民進党は解散を前にして離党者が相次ぎ、このまま衆院選を戦っても厳しい情勢でした。希望の党ができると、「安倍政権打倒」では一致できるため、前原誠司代表(写真)は民進党を事実上解党して希望の党に合流することを決断。百数十人規模の野党第1党が、現職議員十数人のできたばかりの新党に飲み込まれるという前代未聞の野党再編となりました。
できたばかりの希望の党にとっては、全国に候補者を立てられる、民進党の選挙資金や地方組織が使える、民進党の支持組織である日本最大の労働組合「連合」の組織力が使えるといったメリットがあります。民進党の議員にとっては、結党直後の朝日新聞の世論調査で支持率が13%と自民党に次いで2位となった希望の党の看板で戦えるのが最大のメリットです(民進党の支持率は8%)。
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