ニュースのポイント
今日取り上げるのは、1面の「年金 運用損5兆円超/公表は参院選後/株の比率増、影響受けやすく/昨年度GPIF」(東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版)です。
公的年金には、自営業者対象の国民年金と会社員・公務員対象の厚生年金があります。掛け金は積み立てられていて今約140兆円あります。これを年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。かつては、確実に利子のつく債券を中心に運用していました。しかし、超低金利時代になり、安倍政権はもっとリスクをとって積立金を増やそうと考え、2014年10月に運用基準を変えました。それまでの国内債券の比率60%を35%に下げ、株の比率を25%から50%に上げました。実際2014年度は株価が上がったことで15兆円を超える黒字となりました。でも、2015年度は株価が下がり約5兆円の赤字となったわけです。現在の株価は2015年度末よりもっと下がっていますので、今年度に入っても赤字が膨らんでいると思われます。
お金を運用する際には、ハイリスクハイリターン型とローリスクローリターン型があります。年金のような大切な資産は、安全第一のローリスクローリターン型がいいというのが一般的な考え方ですが、安倍政権は株価を上げることも狙って、株を買うハイリスクハイリターン型の運用にしたのです。「株は上がったり下がったりするが、長期的に見れば損をすることはない」というのが政府の説明ですが、株価が10年も20年も低迷することはあります。日経平均株価の過去最高値は1989年12月で、それ以来株価は最高値の3分の2にもならない時代を長く過ごしています。もし、過去最高値付近で株を買っていたら、いまだに大損を抱えたままということです。
積立金が減れば、徐々に年金の支払いが苦しくなります。少子高齢化の将来を考えれば、ただでさえいずれ掛け金を上げて年金額を下げないともたないと言われています。その「いずれ」が早まることになります。5兆円の赤字でそこまで心配するのは、早すぎるとは思いますが、年金が減るかもしれないというニュースは国民を不安にするでしょう。
だからといって、公表時期を遅らせるというのは、国民をばかにした話だと思います。積立金は国民のお金です。国民のお金の運用結果は、決められた節目節目で国民に報告するのが当たり前です。例年、公表時期は7月上旬です。これを遅らせる合理的な理由はありません。誰もが思いつく理由は、参院選で与党にマイナスになる材料だからということだけです。
20歳から国民年金の保険料を納めている人も多いと思います。年金なんて遠い先の話と思っている人もいるでしょう。ただ、会社に入ればその時から厚生年金の加入者になります。毎月の給料から厚生年金保険料が天引きされます。すぐ目の前の自分たちの話でもあります。でも、為政者は若者に年金の話をしたがりません。正直に話すと、年金の掛け金は上がらざるをえません、年金の受取額は減らざるを得ません、ということになります。それよりも「年金は難しくて分からない」状態にいてもらうほうがありがたいのでしょう。若者は40代、50代になってだまされたと思わないように、今から年金の仕組みを理解して、怒るところは怒ったほうがいいと思います。
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2025/04/03 更新
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