ブラック企業、こうチェックしよう！

ニュースのポイント

　若者を使いつぶす「ブラック企業」の対策に国が乗り出します。ブラック企業を見分けるにはどうしたらいいのでしょう。ブラック企業を見分けるポイントと、ブラックではない企業の探し方を伝授します。

　今日取り上げるのは、総合面（２面）の「いちからわかる！ブラック企業の対策国が乗り出すの？／悪質な企業を排除する。職場の情報提供も義務づけるよ」です。
　記事の内容は――ブラック企業が社会問題になっていることを受け、政府は悪質な企業を排除し、若者の就職を支援するしくみをつくる青少年雇用促進法案を国会に出している。成立すれば10月から段階的に実施される見通し。大学などの新卒者を悪質な企業が採用しないようハローワークが求人の受け付けを一定期間断れるようにし、残業代不払いなどの違法行為を繰り返したり、セクハラなどで社名を公表されたりした企業が対象。卒業後３年以内に仕事を辞めた人は大卒者で約３割。ミスマッチを減らすため、就活中の学生から求めがあれば企業に職場の情報提供を義務づける。

（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）

就活アドバイス

　ブラック企業は、残業代の出ないサービス残業やパワハラ、退職強要など、違法または悪質な労働条件で働かせる会社のことです。労働相談を行うNPO法人「POSSE」は、三つの典型例を挙げています。
①長時間労働や過剰なノルマで社員を徹底的に働かせる「使い捨て型」
②社員をたくさん採用し、必要な人材だけ残して辞めさせる「選別型」
③セクハラやパワハラを放置している「無秩序型」

　インターネットで検索すると、「ブラック企業」の情報があふれています。ただ、明らかに違法行為をしているような会社を除くと、ブラックかどうかは人によって評価は違いますから、まずはみなさんが自分で調べてみる必要があります。見分けるポイントを整理します。「就職四季報」（東洋経済新報社）などで以下の項目をチェックしてみましょう。無回答の企業もありますが、それ自体、一つのメッセージとみることもできます。
　◆３年後離職率◆平均勤続年数◆有給休暇の取得率◆従業員数に対する毎年の採用実績数（従業員数に比べて採用数があまりに多い企業は、大量採用・大量離職で新入社員を使いつぶしている可能性も）

　このほか、採用選考であまりに簡単に内定を出す会社も気をつけてください。一方で、離職率が高くても、ベンチャー精神にあふれ、独立して起業する社員が多い企業もあります。情報を集めてケースバイケースで判断するしかありません。

　ブラックではない企業を探す方法も紹介します。
◆厚労省認定「若者応援企業」
　①過去３年分の新卒者の採用実績や定着状況を開示 ②前年度の有給休暇や残業時間の実績を公表 ③事業主都合による解雇や退職勧奨をしていない ④採用内定の取り消しをしていない――などを満たして認定された企業は「若者応援企業」と宣言しPR→下記にサイトリンクあり

◆中小企業家同友会の「共同求人」に参加している企業
　全国で４万社以上が加盟。全国47都道府県ごとにあるホームページで検索→詳しくは2014年１月20日の「中島隆の輝く中小企業を探して　ブラック企業の見分け方（第７回）」参照

　あとは、迷ったら大学のキャリアセンターに相談しましょう。みなさんの就活支援のためにいる人たちですから、親身になって相談に乗ったり、調べたりしてくれるはずです。

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	（いちからわかる！）ブラック企業の対策、国が乗り出すの？
	厚生労働省「若者応援宣言企業」はこちら
	中島隆の輝く中小企業「ブラック企業の見分け方」（2014年１月20日）