就活の第一歩、日曜日は投票しよう！

ニュースのポイント

　この週末、14日の日曜日は衆議院総選挙の投票日です。政治は縁遠いと思っている人もいるかもしれませんが、経済・雇用政策は企業の業績や働き方を大きく左右し、みなさんの就活にも直結する課題です。ほかにもたくさんのテーマが問われています。投票は社会参加の第一歩。就活中の人も来年就活に臨む人も、投票に行きましょう。

　今日取り上げるのは、１面のコラム「天声人語」です。
　記事の内容は――松山市選挙管理委員会がつくったＣＭには、若い男女が登場し「これからの未来を２人でつくろうよ」「うれしい」と語り合う。若い世代の低投票率を何とかしたいと、同市は啓発スタッフの「選挙コンシェルジュ」に愛媛大と松山大の学生８人を任命。彼らがＣＭを撮影し、学生食堂の各テーブルに選挙公報を置いた「選挙カフェ」を提案した。去年の参院選で松山大キャンパスに期日前投票所を設けた。学内にあれば行くという学生の声を反映した。市内の投票率は他の世代で軒並み前回を下回ったのに、20代前半だけは2.72ポイント上がった。今回は愛媛大にも置いた。関心を持ってもらうための取り組みを広げたい。未来をつくるのは若い世代なのだから。

（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）

就活アドバイス

　前回2012年の衆院選の年代別投票率を見ると、20代は最低の37.89％。最高だった60代の74.93％の半分です。若いみなさんが投票しない理由は、政治は難しいし、どの党や候補者がいいかわからないし、自分が一票を入れてもどうせ変わらないし――といったところでしょうか。

　20代～40代の若年層の投票率が１％下がると、若年層は年に13万5000円の損をする――。昨年、東北大の吉田浩教授と学生が45年間のデータを分析して、こんな試算をまとめました。負担を将来につけ回しする国債の発行額が若年層１人あたり約７万5000円増え、年金などお年寄り向けの給付と子育て支援など現役世代向けの給付の差が約６万円開き、社会保障の給付がお年寄りに偏るというのです。吉田教授は「棄権のペナルティーのようなもの。若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と呼びかけました。

　自分が政治家だったら、と考えてみてください。熱心に投票する高齢世代と、半数も投票しない若い世代、どちらを大切にしますか。これまで日本で高齢者重視の政策がとられてきた原因の一つはここにあります。でも政治家は有権者の変化に敏感です。60代には及ばなくても、若者の投票率が上がれば政治家は今より若い世代を重く見るようになるでしょう。政治家の目を若い世代に向けさせましょう。

　争点や選挙制度がわからないという人は、これまでの「今日の朝刊」を読んでみてください。このコラムでは、政治や経済の話を学生のみなさんにわかりやすいように読み解いています。今回の衆院選に関しては、以下が参考になると思います。まだの人は読んでみてください。
◆消費増税先送り、あなたの意見は？（11月14日）
◆解散・総選挙の「基本のき」なぜ今なの？争点は？（11月19日）
◆衆院選マップ「＃投票する？」に意見を投稿しよう（11月28日）
◆消費増税先送りで国債「格下げ」なぜ？（12月２日）
◆衆院選公示「１人２票」選挙制度のポイント（12月３日）
◆景気は良いの？悪いの？日本経済の今を知ろう（12月９日）

　政権交代を問う情勢ではないし、争点がわかりにくい選挙とも言われますが、アベノミクスのほかにも、消費増税、原発再稼働の是非、集団的自衛権の行使容認、社会保障費の使い方など、問われている課題はたくさんあります。いろんな争点がいっぺんに問われるので、すべての政策で満足のいく党や候補者はいないかもしれません。それぞれの主張を見て聞いて、「よりまし」な党、候補者を選んでください。また、今回は衆院選では初めての「ネット選挙」でもあります。「朝日新聞デジタルの衆院選特集」（下に入り口あり）では、各党の公約や全候補者の紹介が見られるほか、候補者のホームページ、ツイッター、フェイスブックにもリンクを貼っています。見比べてみましょう。

　棄権は「白紙委任」ですから、選挙後の政治について文句も言えませんよ。就活中の４年生も、来年就活に臨む３年生も、投票したうえで今後の政治に注目してください。

※朝日新聞デジタルの無料会員は１日３本の記事全文を、有料会員になればすべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。ぜひ登録してください。