★【スカイマーク】業績改善に向け、ANAと提携交渉、JALから一転（12/9.Tue)
経営改善を迫られている国内航空３位のスカイマークが、同２位の日本航空と業務提携する方針から一転、首位のANAホールディングスとも提携に向けて交渉に入ることがわかった。日航との提携交渉に国土交通省が難色を示していたこともあり、10日には西久保慎一社長が会見し、ANAに羽田発着便の共同運航を軸にした提携を申し入れることを明らかにした。
スカイマークの手元資金は９月末で約45億円。2015年３月期の純損益は136億円の赤字予想のため、さらなる目減りが避けられず、エアバス社から購入を予定していた機材のキャンセル料も求められている。共同運航が実現できなければ、資金繰りに影響する可能性もある。
★【アップル】横浜の新拠点、2015年春にも 米国以外で初(12/9.Tue)
米アップルは、新しい研究開発の拠点を2015年春にも横浜市に設ける、と明らかにした。企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい21」地区につくり、iPhoneやiPadなどの主力製品に使う部品の開発を進めるとみられる。同社が米国以外に研究開発の拠点をつくるのは初めて。
新拠点の名称は「テクニカル・ディベロップメント・センター」。2015年春ごろには発足する見通し。アップルは新製品の研究開発に資源の多くを集中させ、部品の仕入れや組み立てなどの生産は外部への委託に頼る。iPhoneなどに使われる電子部品の多くは、村田製作所やTDKなど日本の企業が納入しており、新拠点では日本企業などと提携しながら、最先端の部品開発にあたるとみられる。
★【最高裁】ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定(12/10.Wed)
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計1226万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた2014年7月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。
在特会の会員らは2009年12月～2010年３月、京都朝鮮第一初級学校（京都市・現京都朝鮮初級学校）の周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。学校側が損害賠償と街宣活動の禁止を求めて2010年６月に提訴した。
今回、ヘイトスピーチを、日本も加入する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定し、高額賠償を命じた判決が確定したことは、全国で繰り広げられる在日朝鮮人らへの差別的な活動に一定の歯止めになるとみられる。
★【内定率】高校生の内定率、20年ぶりに７割超す 2014年10月時点 (12/12.Fri)
2015年春卒業し、就職を希望する高校生の内定率が、20年ぶりの７割を超えたことが文部科学省の調査でわかった。景気回復の影響とみられ、リーマン・ショック後の2009年を底に５年連続の増加となった。2014年10月末時点の内定率は71.1％で、2013年同期を7.0ポイント上回った。７割を超えたのは1994年以来。
卒業予定の約107万４千人のうち、就職希望者は約19万３千人（男子約11万６千人、女子約７万７千人）。男子の内定率は72.9％、女子は68.3％だった。
★【衆院選】自民公明大勝、３分の２維持 「アベノミクス」継続へ (12/14.Sun)
第47回衆院選が投開票され、与党の自民、公明両党は公示前勢力を上回る326議席を獲得し、大勝した。自公で、再議決が可能になる、定数の３分の２を超え、自民単独で291議席（追加公認含む）を確保した。安倍晋三首相は長期政権への足場を固め、「アベノミクス」を継続させる。憲法改正にも意欲を示し、原発再稼働や集団的自衛権を含む安全保障法制の整備についても、信任を得たとの考えを示した。73議席にとどまった民主党は海江田万里代表が落選し、代表選が行われる。小選挙区の投票率は朝日新聞の推計では前後最低の前回59.32％を下回り、52％前後になる見通し。
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2024/11/21 更新
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