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2013年10月02日

どうして増税するの? 基礎から学ぶ消費税

テーマ:政治

ニュースのポイント

 安倍首相が来年4月に消費税を現在の5%から8%に上げると発表しました。増税を喜ぶ人はいません。でも、これからは負担の分かち合いの時代です。高齢化で社会保障費が増え、国の借金が1000兆円を超える中、老いも若きも負担する消費税の増税は、社会保障制度を維持し、将来世代への負担の先送りを減らす意味があります。今日は消費税について考えます。

 今日取り上げるのは、1面トップの「消費税4月8% 決定/『成長と財政再建両立』首相、経済対策に5兆円」のほか、各面で展開している消費増税関連の記事です。
 記事の内容は――安倍晋三首相は消費増税を表明し、企業向け減税や補正予算など5兆円超の経済対策も決定した。消費増税は1997年に3%から5%に引き上げて以来17年ぶり。首相は増税の理由について「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしだ」と強調。増税と経済対策の両輪で「経済再生と財政健全化は両立しうる」と語った。消費増税法では2015年10月に税率を8%から10%に上げることも決まっているが、首相は「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べるにとどめた。

(東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から)

就活アドバイス

 なぜ増税しなければならないのでしょうか。借金漬けの国の財政を改善し、医療、年金、介護の社会保障を持続可能にするためです。国債を中心とする国の借金の総額は1000兆円を突破しました。国内総生産(GDP)の約2倍で、先進国の中でも突出して悪い数字です。今年度の国の予算92.6兆円の歳入の半分を借金(国債)で賄っており、国の財政は火の車です。

 最大の原因は、高齢化による社会保障費の増加。お年寄りの医療や年金にかかるお金は、本人の保険料や窓口負担だけでは足りず、主に働く世代の保険料や税金で賄われています。1960年代は1人のお年寄りを働く世代9人が支える「野球チームの胴上げ型」でした。いまは現役3人で支える「騎馬戦型」ですが、2050年には1人が1人を支える「肩車型」の社会になります。高齢化でこれからも社会保障費は年1兆円のペースで増え続けます。借金は将来の世代が返さなければなりません。こんなことを続けていたら、国の財政も社会保障制度もいずれ破綻(はたん)してしまいます。いま負担を分かち合わなければならないのです。

 では、なぜ消費税なのか。国の税収のうち、給与などの収入にかかる所得税は32%、消費税は25%、企業の利益からとる法人税が21%です。三つを「基幹3税」といい、合わせて税収の8割を占めます。所得税は、給与をもらう会社員ら働き手が多く納めており20~50代に負担が偏ります。法人税は、国と地方を合わせた税率が40%前後で先進国ではもっとも高い水準。企業誘致のために各国が競って引き下げており、国内でも引き下げが議論されているところです。これに対し消費税は、老いも若きも買い物のときに納めるので世代間の不公平が少なく、誰もが世話になる社会保障の財源としてふさわしいと言われます。加えて、食費や医療費など生活必需品にもかかるため、法人税などに比べて景気動向に左右されず税収が安定していることも、社会保障の財源に適している点です。世界を見ると消費税率10~20%台の国が多く、日本は際立って低いという状況もあります。

 ただ、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率ですから、所得が少ない人ほどより負担を重く感じる「逆進性」があり、「豊かな人により多くの税を納めてもらい、低所得者向けのサービスを充実する」という所得税などがもつ富の再分配機能も弱いのが特徴です。今回、約2400万人に現金1万円か1万5000円を配る低所得者対策が盛り込まれたのはこのためです。

 これから来年4月の消費増税実施に向け、すべての企業が対応に追われます。増税前の駆け込み需要、価格表示の方法、増税分を価格に転嫁するかしないか、増税後の景気動向など、日々さまざまな話題が新聞に載ります。とくに、志望業界の動向は見逃さないでくださいね。

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