★【社会】国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告 皇室典範の改正も(10/29.Tue)
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、「男系 男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。委員会は2003年、2009年、2016年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘している。10月17日の審査で委員が「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」と指摘。政府側は「国民の間で意見が分かれている」などとして選択的夫婦別姓の推進方針を明示しなかった。
★【教育】ほぼオンデマンド授業 ドワンゴなどの通信制大学「来春開校」認可へ(10/29.Tue）
IT大手ドワンゴと日本財団が来春開校をめざして認可申請中の通信制大学「ZEN大学（仮称）」（本部・神奈川県逗子市）について、文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が10月29日、設置を認める答申を出した。文科相は近く正式認可する方針。入学定員は当初計画の7割に減ったが、異例の大規模な通信制大学に、他大学から警戒の声もあがる。ドワンゴと日本財団が作る学校法人「日本財団ドワンゴ学園」が運営する。計画などによると、入学定員3500人。完全オンライン学習で通学は要らない。授業料は年38万円。「知能情報社会学部」の1学部のみで、学生は「情報」「社会・ネットワーク」「デジタル産業」など6分野から希望の講義を受ける。大半がオンデマンドで、時間や場所に関係なく動画で受講できる。
★【社会】同性婚を認めない規定は「違憲」 東京高裁「不利益は重大」認める(10/30.Wed）
民法や戸籍法の規定が同性婚を認めないのは憲法違反だとして、同性カップルら7人が国を訴えた訴訟の控訴審判決が10月30日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、規定について「性的指向により法的な差別的取り扱いをするものだ」とし、「法の下の平等」を保障した憲法14条と、婚姻や家族に関わる法整備のあり方を定めた24条2項に反して「違憲」と判断した。国の賠償責任は認めなかった。東京高裁はまず、婚姻は両性の合意のみに基づき成立するなどと定める憲法24条について、憲法制定時に同性婚の議論がなかっただけで、異性間の夫婦と同様の法的保護を与えないという趣旨ではないと指摘。同性カップルが「配偶者」という法的な関係をつくれない不利益は重大だ、と認めた。
★【経済】スズキとトヨタ、深める提携 インドで生産の小型EVをトヨタに供給（10/30.Wed）
スズキが開発し2025年春からインドで生産する電気自動車（EV）が、トヨタ自動車のブランドでも販売されることになった。両社が10月30日、OEM（相手先ブランドによる生産）供給で合意したと発表した。来春から順次売り出す。販売先の地域は今後、決める。スズキが供給するのは、SUV（スポーツ用多目的車）タイプの小型車。スズキとして初めて開発、販売するEVだ。これまで試作車を、インドや日本の自動車ショーなどで公開している。
★【政治】自公国3党の「部分連合」形成へ 予算編成や税制改正で連携合意(10/31.Thu）
自民党と国民民主党は10月31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる予算編成や税制改正での連携を合意したことで、自公の連立与党に国民民主を加えた3党による事実上の「部分連合」の枠組みが形成されることが固まった。
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2024/11/21 更新
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