自分の日々の暮らしのことを考えると、税金は安いほど助かりますよね。とくに消費税は何かを買うたびにかかる税金ですから、世論調査で消費増税の賛否を問うと、たいてい反対論が強く出ます。ただ、もうすぐ社会人になるみなさんは、もう少し幅広い視点から賛否を考えられるようにしましょう。グループディスカッションの練習にもなります。そのための材料を提供します。
まず、消費増税の流れと景気についておさらいです。長く５％だった消費税は、2014年４月に８％に上がりました。法律では2015年10月に10％に上げることが決まっています。ただし、この法律には実際に増税するかどうかは政府が経済情勢を見極めて最終判断するという「景気条項」が盛り込まれています。景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたりやめたりできるというものです。４月の増税で消費は落ち込んでおり、９月の家計消費支出は６カ月連続の前年比マイナス、10月の新車販売台数も４カ月続けて前年割れとなっています。
３面の記事では、消費増税先送りによる影響をまとめています。簡単に解説します。
①社会保障への影響
消費増税は「社会保障と税の一体改革」として決まったため、増税で増える税収（５％分で年約14兆円）はすべて、子育て、医療、介護、年金の社会保障サービスに充てることが法律で決められています。政府は再増税を前提に来年度は社会保障サービスの充実に約１兆8000億円を充てることにしていますが、先送りすると財源は１兆3500億円に減るため、充実策を削ることになります（表参照）。
②財政再建への影響
国・地方が抱える借金（長期債務）の残高は今年度末で1010兆円と、国の経済規模を示す国内総生産（GDP）の２倍超に達する見込み。先進国で最悪の財政を立て直すため、日本は国際社会に対して財政再建の数値目標を掲げていますが、先送りすると達成は難しくなります。財政再建の見通しが遠のくと、政府が信用を失って、頼みの国債が売られて金利が上がるリスクがあります。ギリシャなどで起きた財政破綻（はたん）への道です。
安倍政権が消費増税について有識者に聞く「点検会合」では、これまでに17人が意見を述べました。法律通り2015年10月に増税することに、賛成９人、反対６人、その他が２人。代表的な意見を紹介します。
【賛成】
・超少子高齢化と人口減が急速に進むなかで社会保障と税の一体改革は待ったなしだ。
・延期して国債残高が大きくなると、後の世代にツケがどんどん回っていく。
・引き上げは財政への信頼を維持するためにも避けられない選択。
・社会保障が雇用などを通じて日本経済を支えている。社会保障と税の一体改革をきちんとやるべきだ。
・延期すると少子化対策に致命的な遅れをもたらす。
【反対】
・４月の増税で消費が落ち込んでおり、再増税すると景気が相当悪くなりかえって税収が減る。日本経済活性化が先だ。
・８％への増税に低所得者層の賃金増加が追いついていないので、まずは低所得者支援が必要だ。
・電気料金値上げ、円安による食料品値上げのうえに、消費税８％がボディーブローのように効いている。
・今の経済状況で増税し、アベノミクスへの世界の信頼がなくなるのが怖い。
・成長を加速させれば自然増収で歳入が増えるため、これ以上の増税は必要ない。
消費増税という国民への痛みと同じように、政治家も身を切るとしていた衆院議員の定数削減は手つかずのまま。国民との約束を果たさないままの解散ですから、これも論点の一つです。安倍首相は17日に発表される７～９月期のGDP１次速報などを見極めて、先送りを決断するのではとの見方が大勢です。週明けのニュースに注目してください。
そもそもなぜ消費税を上げることになったのかについては、「どうして増税するの？基礎から学ぶ消費税」（2013年10月２日の「今日の朝刊」）を読んでみてください。
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2024/11/21 更新
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